【都市封鎖その前に】ドライバーがすべきこと−緊迫のイタリアから

 新型コロナウイルスが依然世界で猛威を振るっている。日本でも2020年3月23日、小池東京都知事によって「ロックダウン」という言葉とともに、都市封鎖の可能性が示唆された。

 本稿では、イタリア在住23年の筆者が、今行われている国土封鎖とはどのようなものか、移動制限が暮らしやカーライフにどう影響を与えているかについて生活者視点で記す。そのうえで、ドライバーが何をすべきかについてふれたい。

文・写真:大矢アキオ イタリア文化コメンテーター
(文中データはすべて2020年3月28日現在)

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■往来する救急車と霊柩車

 まず経緯をおさらいしよう。

 感染状況が深刻なイタリアでは、ジュゼッペ・コンテ首相が「首相令(dpcm)」として、2020年3月10日から全土に外出制限が発動され、事実上の国土封鎖が行われている。

 この国の法制度において首相令は閣僚理事会だけで発令でき、既存の法律よりも優先される強力な制度である。

 先に3月8日にイタリア北部を対象に発令したものを拡大したかたちだ。12日には営業許可業種以外の商業施設の休止命令も同じく首相令として施行された。

 参考までにコンテ首相は、「Italia Zona Protetta(イタリア保護区域化)」という言葉を用いている。これはロックダウンという外来語よりも母国語で目的を明確にし、国民の理解を促していることは明らかだ。

 首相令の有効期限は4月3日であったが、さらに15日間延長される可能性が浮上してきた(3月29日現在)。背景には28日、死者の累計が1万人を超えたことがある。

 中部シエナ市の我が家の近所にも救急車が先週やってきて患者を搬送していった。そして今週は、まさに本稿を執筆中に再び別の家に救急車がやってきた。

 近くの道路ではマスクをした運転手が操る霊柩車が通過している、といったら状況が想像していただけるだろうか。

「不要外出」罰金は最高36万円

 次にイタリアで「外出制限」はどのように実施されているのかを解説する。

 極言すれば、外出はすべて禁止されている。例外は、食料品・医薬品・新聞雑誌・生活に必要な家庭用品、ペット用品の購入、燃料補給(自動車・家庭用)、通院、操業が許可されている業種従事者の通勤などである。

イタリアの新聞雑誌販売店は切手・印紙のほか、公共料金の払込なども受け付けているので営業許可業種となっている。ただし写真のように衛生上入店禁止で、入口から購入したい品を告げるようにした店舗も。

 自動車は運転できるが、それら許可された移動の場合のみである。食料品購入も、自分の市町村から出ることは許されない。電車・バスの場合も同じで、駅や始発駅で検問が行われている。

 バスに関していえば、筆者が住む地域のバス会社は、運転士の安全を守るため前方ドアの乗降は禁止、運転士の直後2列は使用禁止にしている。

 散歩も家屋の近所のみ許されている。それも安全間隔(最低1メートル)を他者ととらなければならない。

 いずれの手段による移動の場合も、イタリア内務省がインターネットで配布している「自己申告書」に目的地を記入し、携帯する義務がある。正当な外出であるかをチェックしているのは、各種警察や陸軍である。

イタリア陸軍のイヴェコ・リンチェ軍用車。平常時の2017年10月、フィレンツェ大聖堂前にて。

 我が家周辺でも、国家警察・軍警察によるパトロールは、外出制限発動2週間目から強化されてきた。罰金額も引き上げられ、3月26日からは日本円換算で4.8万円〜36万円となった。

 自動車の押収も政府内で検討されたが、そちらは回避されている。参考までにイタリア国家警察によると、3月27日の1日だけで2783人が検挙されたという。

 そうした状況下、イタリア人の自動車生活も変化を余儀なくされている。すでにお察しのように、レジャーとしてのドライブは、正当な目的を伴わない移動であるため不可能である。

自動車ディーラーは、営業許可の対象外。目下4月3日まで休業が義務付けられている。ただし、期間が延長されるのはもはや必至だ。

 自動車販売店は営業許可業種ではないので、ショールームはすべて閉鎖されている。8代目「ゴルフ」のディーラー発表会を直前に控えていたフォルクスワーゲンをはじめ、各ブランドは、インターネットを通じた見積もりや購入相談で営業を継続している。

 国内調査機関が2020年GDPはマイナス6.5%になると予想し、家計の見通しがたたない中、車の買い替えマインドを抱くイタリア人は皆無といってよい。

「満タン」「整備」は今のうちに

 次に、新型コロナウイルス対策の外出制限が日本でも発動される場合を想定し、イタリアで今それを経験している筆者から、日本の自動車ユーザーへのアドバイスを。

1.運転しない

 こちらでは一部自動車メーカーでさえ、車を運転しないようメディアを通じて呼びかけ始めている。イタリア北部ミラノとベルガモでは、メッセ会場を仮設病院にする工事を開始している。もはや病院だけでは病床が足りないのである。

 イタリア政府がひたすら繰り返すように、一人ひとりが外出せず可能なかぎり自宅にとどまり、感染の機会を減らすことが大切だ。

 日本で自動車ファンが日頃さまざまなイベントを楽しんでいる幕張メッセや東京ビッグサイトが巨大な仮設病院や遺体安置所として使われる姿など、誰も想像したくないではないか。

2.燃料を満タンに

 といっても「どこかに逃げる」ためではない。前述のように検問が厳しく実施されているなか、それは事実上不可能だ。

 いっぽうで食料品などの買い出しに自動車が必要な人は多い。またイタリアでは救急車がなかなかやって来ないとき、怪我や病気の家族を乗せて医療機関に行く場合も生じる。(注:新型コロナ感染の疑いのある場合は必ず自宅に留まり、電話で連絡する。)

 イタリアでは、さいわいガソリンスタンドはライフラインとして営業許可業種に加えられている。ただし従業員の安全を考え、給油所によってはセルフ式のみに切り替えている。この措置は日本でも行われることが考えられる。

普段は昼夜を問わず賑わっていたコイン洗車場も、休業が義務付けられたため人影が消えた。

 また、外出エリアが制限された場合、遠方にある行きつけのスタンドまで行けなくなる。したがって、平常時のうちに、慣れたスタンドで燃料は満タンにしておくべきだ。

 原油価格値下がりの恩恵で、リッターあたり価格も安い。筆者の場合さいわいスーパーが近いこともあり、首相令発動から今日まで3週間燃料補給をしていない。

3.基本的な整備

 主要ブランドの整備部門は、緊急を要する修理のみ、予約制で受け付けている。サービス工場への移動も当然のことながら、前述の自己申請書が必要だ。また、あくまでも救急車や霊柩車などの整備が優先なのが現状である。

 したがって、一般ユーザーへの対応が遅くなることは充分予想される。そうしたことから自分で可能な基本的点検は、平常時のうちに行っておくべきだ。

「あれ」のお手入れも忘れずに

 ただし、日本ですでに車検、自賠責保険、運転免許の有効期限が伸長されたように、イタリアでも自動車ユーザーを救済するため、各種の臨時行政措置が講じられ始めた。

 ついでにいうとイタリアでは、交通違反の反則金に関しても、ユニークな措置が講じられている。

 実はこの国では「自宅に通知が届いてから5日以内に支払いを済ませると、反則金の額が3割引になる」という、日本からすると摩訶不思議な法規が2016年に施行されている。未払い率を少しでも減らすのが意図だった。

 この割引期限についても、「5日以内」ではなく「2020年5月31日まで」となった。指定出納窓口である各地の郵便局が混雑して、感染の温床となるのを避けるのが目的だ。

 最後に、車には関係ないが、もうひとつ大切なことを。

 イタリアの外出制限下では理髪店・美容院とも営業が許可されていない。そうしたなか早くも「うまく自分で髪を切るには」のハウツーがネット上に出現している。

 読者諸兄も、できるうちに髪の毛の手入れもしておくことだ。筆者などは、昨今流行のヒッピー風長髪になって周囲を驚かせるのも一興と腹をくくっている。

 だがその前に、一日も早くこの第二次大戦後最大の試練がこの美しい半島から過ぎ去ることを願っている。

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