トヨタの商用車提携にスズキとダイハツも参加!! 軽商用車の電動化によって物流はさらに進化するのか!?


 今年4月、いすゞ自動車株と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速。

 さらに輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(以下CJP)が発足した。
※Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)といった自動車新技術を略したのがCASE

 2021年7月21日、このCJPに軽自動車メーカーのスズキ、ダイハツ工業が加わることが発表され、いすゞ、日野と同様にトヨタが保有するCJPの株式を発行済株式の10%ずつを譲り受けることになった。

 果してその狙いは何なのか、昨今の物流事情をまじえて読み解いてみたい。

文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/Toyota、Daihatsu、Suzuki、Mitsubishi

【画像ギャラリー】トヨタ、スズキ、ダイハツ首脳陣の会見の模様と軽商用車


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