止まらないガソリン価格の上昇!! 果たして補助金で抑えられるのか!? 　トリガー条項は発令される?

　ガソリンの価格上昇が止まらない。経産省資源エネルギー庁によると、2月14日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は6週連続で値上がりし、171.4円となった。レギュラーガソリンの全国平均価格が13年ぶりに1Lあたり170円以上になったのを受け、政府は1月27日から石油元売り各社に補助金を出し始めているが、その補助金の上限5円を25円に引き上げるべく動き始めている。

　また、JAFでは2月7日、昨今のガソリン価格高騰を受け、「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を求める声明を発表しているが、いったいこのガソリン価格上昇の見通しについてはどうなるのか、最新情報を国沢光宏氏がレポートする。

文／国沢光宏、写真／Adobestock（トビラ写真／umaruchan4678@Adobestock）、ベストカー編集部

■民主党時代に作られた「トリガー条項」は発令されないのか!?

　何と！　ガソリン高騰を受けて自民党は突如、「現在5円の補助金上限額を25円にする」と言い始めた。ちなみに後述するトリガー条項の値下げ額は25.1円のため、ほとんど同じだと思っていい。

　だったらトリガー条項を適用すればいいのに、と思うけれど、ここは意地やメンツの張り合い。ユーザーからすればガソリン価格さえ下がってくれたらいいです。果たしてどうなるか？ 　

　経産省の石油製品価格調査によれば、ガソリンの全国平均は1月4日の調査から6週連続で上昇しており、現時点での最新データとなる2月14日も171.4円と170円を超えている。民主党政権時代の2010年に「3カ月の平均価格が160円を超えたら25.1円分のガソリンに対する上乗せ税額を休止する」という、いわゆる『トリガー条項』を作った。

　2021年の10月4日から160円を超えているから、1月4日で3カ月です。当然ながらトリガー条項を適用しなければならないのだけれど、自民党は「オレが決めたワケじゃない！」と適用を拒否した。

「さすがにそれは酷いんじゃないか？」的な論議となったらしく、1月27日から石油元売り会社に対し、上限を5円とする補助金を出し始める。

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