大実験が2023年スタート! 商用車の電動化に向けてフル加速!

 トヨタ自動車は2023年1月から2029年度末まで、総勢約580台のFCEV(燃料電池車)とBEV(バッテリーEV)のトラック・軽バンなどを、福島県、東京都などで運行する社会実装実験を行なうと発表した。

 この社会実装実験では、トヨタとともにいすゞ自動車、日野自動車が小型FCEVトラックを、スズキ、ダイハツ工業が軽BEV商用バンを、それぞれ共同開発、新たに構築される電動車用エネルギーマネジメントシステムを活用しながら、営業運行に投入することになっている。

 これらの共同開発車とエネルギーマネジメントシステム、社会実装実験について紹介しよう。

文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/トヨタ自動車、根本通商、「フルロード」編集部

【画像ギャラリー】社会実装で加速する商用車の電動化! FCEVトラックと水素エネルギーが描く未来予想図をチェック!!(7枚)画像ギャラリー

トヨタ主導で商用車メーカー4社も参画

CJPT(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)と出資する国産商用車メーカー5社

 これは7月19日にトヨタが発表したもので、電動車の共同開発については、商用車版CASE(コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化)の実現をめざす合弁会社・コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPC)に出資する国産商用車メーカー4社(いすゞ、日野、スズキ、ダイハツ)からも同時に発表された。

 社会実装実験は、2023年1月~2029年度末までを予定しており、計33の自治体・企業・研究機関が参画パートナーとして参加、実際の営業運行とインフラ支援が行なわれる。実験は福島県と東京都で行なわれるが、幹線輸送では東北-関東-関西を結ぶルートも運行する。

 つまりトヨタ主導で、国産商用車メーカー4社ほか参画パートナーがFCEV商用車・BEV商用車の実用化に向けて取り組むもので、計画通りに実験が進めば、より電動車時代が近づくことになるだろう。

いすゞ、トヨタ、日野がFCEVを共同開発!

CJPT、いすゞ、トヨタ、日野が共同開発する「エルフ」ベースの小型FCEVトラック。写真はドライバンだが、スーパー・コンビニ配送用の温度管理バンとして用いられる

 小型FCEVトラックは、CJPTが企画し、いすゞ、トヨタ、日野との4社で共同開発を行なうクルマだ。国内トラックメーカーのツートップである日野といすゞの技術に、トヨタのFC技術を組み合わせて、小型トラックに求められる性能と条件を追及する。まさにドリームマッチのような小型FCEVトラックである。

 現在公開されている写真は、小型トラックの定番であるいすゞの「エルフ」ベースだが、FCシステムはもちろんトヨタ、そして日野はトラックの電動化技術・制御技術でリードしているので、「中身」の開発を担当している可能性がある。

 福島・東京での社会実装では、小型トラックが活躍しているスーパーマーケットやコンビニエンスストアへの商品配送業務に投入されるため、断熱バンボディと冷凍ユニットを架装して、1日あたり複数回の配送運行を行なうことになる。

 これは、「冷凍ユニットで荷室内を一定温度で維持しながら、配送ルートを走りまわること」を意味する。つまり、長時間・長距離で走行以外にもパワートレインに負荷がかかる上に、燃料補給も短時間で済まさなければならないなど、意外にハードな運行条件といえる。

 FCEVは、走行時はもちろん停車時の冷凍ユニット駆動時もCO2排出がゼロ、燃料となる水素はエネルギー密度が高く航続距離を確保しやすいので、ディーゼル車が活躍中のこの用途に最適と考えられているのだ。

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