高まる台湾有事の可能性。陸自の対艦ミサイルは日本の防衛力の要の1つだ！

　対艦ミサイルの脅威とその能力について、以前の記事「たった2発でロシアのミサイル巡洋艦を沈没させたミサイルとは？　自衛隊の対艦ミサイル装備は？」で触れた。

　ここのところ、日本近海に中国やロシアなどの艦艇が頻繁に姿を見せる状況が続いている。加えて、高まる台湾周辺の緊張。日本の水際を守る陸自の対艦ミサイルの能力とは？

「たった2発でロシアのミサイル巡洋艦を沈没させたミサイルとは？　自衛隊の対艦ミサイル装備は？」の記事はこちら

文・イラスト／坂本 明、写真／陸上自衛隊

■高まる中国の脅威と自衛隊の南西方面へのシフト

　日本は中国の独自の覇権戦略を牽制し有事に対応できるように、南西諸島の奄美大島、沖永良部島、久米島、宮古島、与那国島などに自衛隊を配置し、この地域における軍備の強化を図っている。陸上自衛隊の組織改編や水陸機動団の創設、航空自衛隊の南西航空方面隊の再編成や隷下の第9航空団の改編などはその一環で、南西方面へのシフトを図っているのだ。こうした中で近年、中国の海洋進出の脅威がますます高まり、台湾有事の可能性も現実味を帯びてきた。

　現在、島しょ地域には対艦レーダーサイトや対空監視レーダーサイトを設置したり、移動式レーダーを配備して監視を行ない、沿岸監視隊を配置して情報収集の強化を図っている。さらに奄美大島や宮古島に陸上自衛隊の実戦部隊を配置、地対艦ミサイルや地対空ミサイルを配備している。

　特に、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島などに射程が150km～200km程度の地対艦ミサイルを配備すると、沖縄本島の航空兵力ととも海域の封鎖が可能となり充分な抑止力となる。南西諸島を通過しようとする中国の艦艇には大きな脅威だ。

　ちなみに陸上自衛隊には地対艦ミサイル連隊が第1から第5までの5つある。このうち南西諸島の島々を担当地域とするのが、第5地対艦ミサイル連隊だ。2019年には奄美大島に第301地対艦ミサイル中隊、宮古島には第302地対艦ミサイル中隊が配備され、2023年度には石垣島に地対艦ミサイル連隊の新部隊（予定では第303地対艦ミサイル中隊）を配備することになっており、いずれも第5地対艦ミサイル連隊の隷下部隊である。

■地対艦ミサイルは陸上自衛隊が装備・運用する

　地対艦ミサイルは陸上自衛隊が装備・運用し、88式地対艦誘導弾と12式地対艦誘導弾を保有している。

　88式地対艦誘導弾はF-1支援戦闘機が搭載していた80式空対艦誘導弾ASM-1をベースにして開発、1988年から配備されている。海岸に面した山の背後から発射すると、あらかじめプログラミングされたコースに従って山腹を迂回、洋上に出て低高度で飛翔して、目標に命中するという日本独自のアイデアが活かされているという。

　88式地対艦誘導弾の後継となるのが12式地対艦誘導弾で、2012年度から調達が開始されている。12式では88式の能力を踏襲しつつ、目標の判別や指揮統制機能、命中精度の向上などを図っている。

　5つの地対艦ミサイル連隊のうち、12式地対艦誘導弾を装備・運用するのは熊本県健軍駐屯地に主力を置く第5地対艦ミサイル連隊のみで、他の連隊は88式地対艦誘導弾を装備・運用している。

　12式地対艦誘導弾は、捜索標定レーダー装置2基（捜索標定レーダーと捜索標定装置のペア）、中継機1基、指揮統制装置1基、射撃管制装置1基（最大4基までの発射機の射撃管制が行える）、発射機1～4基、弾薬運搬・装填車両1～4基で1つのシステムが構成される（ちなみに88式地対艦誘導弾もこれに似たシステム構成になっている）。製造は三菱重工業で、システム一式の価格は約130億円だ。

　いずれの装置も車載型で、捜索標定レーダー装置は1/2tトラック、中継機は1 1/2tトラック、指揮統制装置および射撃管制装置は3 1/2tトラック、発射機は重装輪回収車の車体をベースにした車両、弾薬運搬・装填車両は7tトラックに搭載されている。

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