「充電のためにいったん高速道路を降りるのOK」に!! NEXCO3社が急速充電器を倍増＆新施策開始…と、ほんのり懸念あり

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下、NEXCO3社）と株式会社e-Mobility Powerは、2025年度までに高速道路のサービスエリア（SA）およびパーキングエリア（PA）に、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）向けの急速充電器を合計約1,100口へ増設する計画を発表しました。2020年度末から5年間で充電口数は約2.7倍となります。また、合わせて、ETC利用者に向けて、充電のためにいったん高速道路を降りて、一定時間内であれば再び高速道路へ戻れる施策も発表しました。

文／ベストカーWeb編集部、写真／NEXCO３社、AdobeStock@Yoshinori Okada（アイキャッチ写真）

■やっと1,100口!! よかった!! でもまだまだ!!!!

　NEXCO3社は2023年3月29日、公式リリースを発表。SAとPA上の急速充電器を倍増するとともに、いわゆる「充電器渋滞」（充電器が埋まっているため充電できずただ待ちぼうけを食らうこと）をすこしでも緩やかにするため、「充電のためにいったん高速道路を降りてまた乗り直す際は、新料金（「降りなかった場合」と同じ料金）を設定する、と発表しました。

　以下、まずはアウトラインから。

　政府の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、2030年までに「電動車（EV、PHEV、燃料電池車、ハイブリッド車など）がガソリン車なみの経済性・利便性を実現すること」が目標とされています。NEXCO3社はこれまで、合同会社日本充電サービスおよびジャパンチャージネットワーク株式会社と高速道路のSA・PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めてきており、そこに2021年度より、共同事業者として株式会社e-Mobility Powerが加わりました。

　NEXCO3社とe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定しました（なお、2022年度は、新設および機器更新（複数口化を含む）により、2021年度末から充電口数を82口増設、2022年度末時点でSAとPAの急速充電器は511口となっています。2023年度も新設・機器更新を進め、充電口数を155口増設する予定）。

　さらに、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整により利用できる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう検討を進めているとのこと。

　これにより、ETC搭載車を対象に、高速道路をいったん流出して（降りて）路外のEV急速充電器を利用後、指定時間以内に再度高速道路に再度乗った場合に、高速道路を流出せずに利用した場合の料金が適用される制度が検討されています。

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