公取委勧告後の日産の対応は?さらなる値引き強要「確認できず」と発表

公取委勧告後の日産の対応は?さらなる値引き強要「確認できず」と発表

 2024年5月31日、日産自動車は本社ギャラリーで記者会見を開き、先日公正取引委員会から指摘されていた下請け法違反勧告への対応と、「勧告後も値引き強要が続いている」という報道に関する調査結果を発表した。日産と、日産から調査依頼を受けた弁護士事務所によると、日産はサプライヤー(下請け企業)に対する話し合いと対応改善を続けること、「値引き強要」と言えるような事実は(勧告後は)確認できなかったとのこと。登壇した日産自動車の内田誠社長は「日産はサプライヤーの皆さんとともにある。話し合いと改善を続け、日産と一緒に仕事をしたいという会社を増やしたい」と語った。

文/写真:ベストカーWeb編集部

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