【今後増えることはあっても減ることはない!?】大量リコール時代で知っておくべきこと4選

引っ越したり、中古車で購入した場合も無償修理は受けられる？

　リコールは引っ越していても、中古車で購入しても名義変更や住所変更をきちんと行っていれば連絡がきます。リコールが発生した時は、車検証を元にリコールの案内が送られますので、車検証に記載されている住所が現住所ならば確実に案内がきます。

　リコールなどをきちんと受けるためにも、名義変更や住所変更はきちんと行っておくことが大切です。一部のメーカーやインポーターなどではユーザー登録を行っているところもあるので、そうしたユーザー登録をすればなおさら安心です。

　また、今現在、自分の所有車がリコールなどの対象になっていないかを確認するには、メーカーのホームページから検索することが可能です。

　インターネットが使えない方（そういう方はこのページを読んでいないわけですが……）は、お客様相談室などに電話すれば調べてもらえます。

　その際は車台番号が必要となりますので、車検証を手元に置いてからホームページを見たり、電話をするといいでしょう。

　リコールはクルマだけでなく、さまざまな製品で発生します。

　例えば、クルマ本体はリコール対象でなくても、取り付けたナビやドライブレコーダーなどがリコールになることもあります。さまざまな製品は面倒でもユーザー登録しておくことが大切です。

　また、私も登録・利用している「クロネコヤマト　リコールjp」というwebサービスも非常に便利です。

　このwebサービスに登録しておくと、そのカテゴリーでリコールが発生した際にメールでお知らせしてもらえます。

改造車でも無償修理をしてもらえる？

　改造車についてのリコール対応はさまざまですが、基本的には改造車であってもディーラーではリコール内容については無償修理を行います。

　ただ、ディーラーや自動車修理工場では、違法改造車そのものを無くす運動にも参加しているので、改造部分について改善することを求めたり、約束書きを求めたりする場合があります。

　最も問題なるのが、リコールに関連する部分が改造されている場合です。こうした場合はケースバイケースになることが多いでしょう。

　A部がB部品を介してC部に装着されている場合などで、B部品にリコールがかかった場合、C部が改造されていた……などはかなり微妙でしょう。

　ディーラーが改造部分に手を触れるかどうか？　こうしたケースには現場判断になると思われます。

リコール箇所を自費で修理した時に修理費は返してくれる？

　リコールや改善対策、サービスキャンペーンなどの対象となっているのにそれに気づかず、自費で対応してしまった場合、その費用は補填されることが一般的です。

　先日、トヨタが白ボディのクルマの塗装はがれが発生し、無料修理の保証期間を3年から10年（ただし2020年12月末までは10年超過車も保証）に延長しましたが、この事案についても書類があれば返金をするとなっています。

　ちなみにこのボディカラーの一件はリコールではないので国交省に届けは出していないし、購入者に個別連絡もしていないという。

　つまり、修理したときの領収書などが必要になるということです。ディーラーで修理していれば、記録は残っているでしょうが、板金業者などに依頼した場合はそれを証明する必要があります。

　なにか、修理を行った際などはきちんと記録を残し、領収書を残しておくことが大切です。習慣付けるようにしたいものです。