2018年11月30日付けで国土交通省の自動車局環境政策課が『交換用マフラーを備えた四輪自動車等の騒音規制の取扱いを見直します』というリリースを出した。
具体的にどうなるのかは、本項で説明するが、交換用マフラーを取り巻く環境が非常に厳しくなっているのは事実で、チューニングの定番として人気の高いマフラー交換は今後どうなるのか?
また、新車時装着の標準マフラーについても、2020年からさらに厳しい騒音規制が適用される。これ、スポーツカーだけでなく、クルマ界全体のピンチにも発展しそう。クルマの「音」の楽しさは消えてしまうのか? それともイノベーションが起こってこのハードルを飛び越える技術が生まれるのか??
文:ベストカーWeb編集部/写真:ベストカー編集部、ベストカーWeb編集部
排気騒音の規制値は強化され続けている
『新車時の近接排気騒音が車種毎に定められた一定の値を超える四輪自動車等に交換用マフラーを備える場合、新車時の騒音から悪化しないことを確認する相対値規制を導入する等の改正を行います』
上記は国交省のリリースの記述だが、新車時の騒音から悪化しないことが基準となる相対値規制の新たに導入したことが改正のポイントとなっている。
クルマの排気騒音に関する規制値はどんどん厳しくなっている。ここではマフラー交換のメインである乗用車について話を進める。
1997年(平成9年)までに製造されたクルマなら103 dB、1998年(平成10年)以降に製造されたクルマは96 dB(後部にエンジンがあるMR、RRなどのクルマは100 dB)という絶対値により規制されるのは純正、アフターの社外マフラーとも同じ。
そして平成28年騒音規制による規制値は以下のとおり従来に比べてエンジンの搭載位置に関係なく5dB厳しくなっている。
・車両後部にエンジンを有するもの(MR、RR):95 dB
・車両後部以外にエンジンを有するもの(FF、FR、フロントエンジンの4WD):91dB
クルマの排気音をはじめとする騒音は、近接排気音測定、加速走行騒音測定、定常走行騒音測定と3タイプの測定法があるが、継続車検時や取り締まりなどで使われるのは近接騒音測定のみで、本企画でここまでに登場している騒音規制値はすべて近接排気測定値だ。
相対値規制とは?
これまでの絶対値規制の場合、その数値を超えると車検に受からなかったり、規制の対象となっていたが、新たな相対値規制により社外マフラーに交換した場合、+5 dBの猶予が与えられることになったのだ。
この相対値規制が適用されるのは、2016年(平成28年)10月1日以降に製造された新型車のみが対象となる。ただし、輸入車、継続生産車については猶予期間を与え、2021年9月1日以降の製造されたクルマに適用される。
+5 dBの猶予が与えられているのは、新車時から劣化することなどが考慮されているためで、社外マフラーが優遇されているわけではない。新車時に装着されているマフラーの音量から大きくは変更できないことになることには違いない。
とはいってもJASMA(日本スポーツマフラー協会)認定品はこれまでどおり問題なく車検に適合するし、取り締まりの対象外なので安心して装着することができる。
マフラー交換の醍醐味である音については音量を追求することは不可能だ。すでにその傾向は現れていたが、さらに顕著となり、排気音としては音質の追求、そして排気効率の追求による性能アップ、そして見た目の派手さで勝負することになる。
日本のマフラーメーカーはこれまでも厳しい規制をクリアして魅力的な商品を出してきているので、平成28年騒音規制も克服してくれるはず。期待したい。
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