86やランクルはどうなる？ トヨタ 電動車過半数でも“ハイブリッド主流”が続く理由

　2017年12月にトヨタが「2030年には電動車の販売を1年間で550万台以上、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）は100万台以上をめざす」と発表した。

　2016年のトヨタの世界販売台数は1017万台だから、12年後にはトヨタ車の過半数が「電動車」になるわけだ。「電動車」というとEV、PHVをイメージする。では、ハイブリッドはどうなるのか。

　「電動車」の定義にこそ、発表の実現度を占う鍵がある。

文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA

トヨタが掲げる“電動車”の大半は「ハイブリッド車」

　今回トヨタが発表した「電動車」の内訳は、EVとFCVを合計して100万台としているから、残りの450万台がHV（ハイブリッド）とPHV（プラグインハイブリッド）になる。

　ちなみに、現在のトヨタの電動車は1年間に約150万台が販売され、この大多数をHVが占める。

　今後12～13年で、HVの販売台数を3倍の450万台に増やし、これにEVとFCVの100万台も加えるから、トヨタ車の品ぞろえを変革させないと実現不可能にも思える。

トヨタ車の過半数が電動車は日本ではほぼ実現済み

　計画の行方を知る手段のひとつが国内の販売状況だ。2016年のトヨタは世界販売台数の83％を海外で売って国内比率は17％。「日本はオマケの市場」になりつつある。

　ところがHVを始めとする電動車では、国内比率が意外なほど高い。トヨタは2016年に世界で140万台のHVを販売し、この内の約68万台、つまり49％は日本で売ったからだ。

　これは先進的な商品開発に関しては、トヨタにとって今でも日本が大切な市場であることを示している。『日本で試して、自信を付けたら海外でも売る』パターンだ。

　つまり「トヨタ車の過半数が電動車」という目標は、日本国内ではほぼ実現されている。この手法を海外に当てはめて「世界の過半数」をめざすのが今後の課題だ。

『日本から海外へ』トヨタが過去にも採った戦略

　過去を振り返るとトヨタは、いろいろなチャレンジをこの方法で成功させてきた。

　レクサスも同様だ。北米における日本車は、トヨタのブランドイメージも含めて「低燃費で価格が安く故障が少ない」というものだった。これでは高級車を売れないから、1989年にレクサスを立ち上げた。

　ただしそのコンセプトは、上質な商品とサービスを提供するという当たり前の内容だった。

　具体的には車両のデザインや性能が優れている、顧客の注文に忠実に対応する、点検などの納期を守る、日頃の入念な整備によって数年後に高値で売却できる、といったものだ。日本のトヨタ店やトヨペット店で磨かれたサービスを、名称を変えて海外に転用したのがレクサスだった。

　電動車も同じ方式で普及させていく。その前段階に行うのが、2025年（7年後）までに電動を一切使わない車種をゼロにするものだ。

　この点も日本国内ではおおむね達成されている。トヨタ車の内、ダイハツが供給するOEMの軽自動車やルーミー＆タンク、スバルが製造する86などを除くと、モーターを搭載しない車種は少数に限られるからだ。ポルテ&スペイド、プレミオ&アリオン、ランドクルーザー程度になる。

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