2017年12月にトヨタが「2030年には電動車の販売を1年間で550万台以上、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）は100万台以上をめざす」と発表した。
2016年のトヨタの世界販売台数は1017万台だから、12年後にはトヨタ車の過半数が「電動車」になるわけだ。「電動車」というとEV、PHVをイメージする。では、ハイブリッドはどうなるのか。
「電動車」の定義にこそ、発表の実現度を占う鍵がある。
文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA
トヨタが掲げる“電動車”の大半は「ハイブリッド車」
今回トヨタが発表した「電動車」の内訳は、EVとFCVを合計して100万台としているから、残りの450万台がHV（ハイブリッド）とPHV（プラグインハイブリッド）になる。
ちなみに、現在のトヨタの電動車は1年間に約150万台が販売され、この大多数をHVが占める。
今後12～13年で、HVの販売台数を3倍の450万台に増やし、これにEVとFCVの100万台も加えるから、トヨタ車の品ぞろえを変革させないと実現不可能にも思える。
トヨタ車の過半数が電動車は日本ではほぼ実現済み
計画の行方を知る手段のひとつが国内の販売状況だ。2016年のトヨタは世界販売台数の83％を海外で売って国内比率は17％。「日本はオマケの市場」になりつつある。
ところがHVを始めとする電動車では、国内比率が意外なほど高い。トヨタは2016年に世界で140万台のHVを販売し、この内の約68万台、つまり49％は日本で売ったからだ。
これは先進的な商品開発に関しては、トヨタにとって今でも日本が大切な市場であることを示している。『日本で試して、自信を付けたら海外でも売る』パターンだ。
つまり「トヨタ車の過半数が電動車」という目標は、日本国内ではほぼ実現されている。この手法を海外に当てはめて「世界の過半数」をめざすのが今後の課題だ。
