全日本空輸（ANA）といすゞ自動車は、空港におけるEVトラックの活用の可能性などを検証するパートナーシップを締結。2026年2月18日よりいすゞのEVトラックをベースとするカーゴトラック（手荷物運搬車）を羽田空港と新千歳空港に導入し、検証を開始した。
ANAが空港車両にEVトラックを導入するのは初という。一体どんな中身なのか？
文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部
羽田空港と新千歳空港にいすゞのEVトラックを導入
ANAは2050年までに国内の空港で稼働する航空機地上支援車両（GSE）のCO2排出量実質ゼロを目指している。
これまでPHEV仕様のトーバーレストラクタ（航空機牽引車）やEV仕様のトーイングトラクタ（コンテナ台車を牽引する車両）、ベルトローダ（手荷物を航空機に搭載する車両）など電動仕様の特殊車両を導入。電動化以外でも、空港車両向け次世代バイオ燃料の実証などを進めてきた。
一方、全国に約1000台あるトラックベースの空港車両の電動化は遅れており、商用車の電動化で豊富な知見を持ついすゞ自動車とのパートナーシップを活かし、電動化を加速させる。まずはEVトラックベースの空港車両を導入し、実用性などを幅広く検証する。
いすゞはトラックベースの空港車両約1000台の6割程度のシェアを持ち、長年空港車両を手がけてきた実績があることから、今回のパートナーシップの締結に至ったという。
空港車両には大型トラックベースのフードローダなどバッテリーEV化の難易度が高い車両もあるため、一律すべてをEV化するのではなく、FCVやバイオディーゼルなど用途別に最適な動力を見定めていく。なおパートナーシップは2030年までの予定だ。
多様な環境下でEVトラックの実用性などを検証
まずは第1弾として、羽田空港と新千歳空港にいすゞ製小型バッテリーEVトラック「エルフEV」をベースとするカーゴトラック（手荷物運搬車）を導入し、検証を開始した。
カーゴトラックは航空貨物コンテナに収まらない大型手荷物などをバラ積みし、航空機に運ぶクルマ。稼働台数は約200台と、トラックベースの空港車両約1000台中で最も台数が多い。
導入台数は羽田空港が2台、新千歳空港が1台。24時間稼働が求められる羽田空港と、寒冷・降雪地帯である新千歳空港という多様な環境下で、EVトラックの運用方法や、最適なバッテリー容量、充電器の数や配置、電欠時や空港停電時の対応などを検証する。
羽田空港のクルマはGVW5トン超級のNPR系で全長6210mm×全幅2040mm×全高2350mm。バッテリー容量は110kWh（5パック）で、車両重量は4720kg、最大積載量は2600kg。新千歳空港のクルマはGVW5トン未満級のNLR系で全長6210mm×全幅1640mm×全高2340mm。バッテリー容量は66kWh（3パック）で車両重量は3940kg、最大積載量は850kgとなっている。
運用は国内線エリアで行ない、今回公開された羽田空港のクルマは基本的に24時間稼働。充電は比較的飛行機の稼働が少ない深夜帯などに行なうほか、仕分け場で積み込み中の充電も試みるなど、最適な車両仕様や運用方法を検討する。
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