こんなところにもロシア経済制裁の影響が!!　4年待ちのランクル納期が大幅短縮の可能性あり!?

　連日報道されている、ロシアのウクライナ侵攻。筆者も、一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを願いながら、ウクライナ情勢を注視している。

　ロシアへの経済制裁を、世界各国が強める中で、世界はもちろん、日本国内の経済情勢にも変化が見られてきた。関係者筋によると、なんと4年から5年待ちと言われていた、ランドクルーザー300（以下ランクル）の納期が、大幅に短縮する可能性があるという。

　経済制裁の影響は、どこまで波及するのか。実際に、納期長期化に頭を悩ませる販売店を取材し、真偽を探ってきた。

文／佐々木 亘
写真／TOYOTA

■ウクライナ侵攻により、ロシア・ウクライナの現地法人は営業停止

　ランクルの世界販売台数のうち、約9割は中東やロシア、そしてオセアニア地域（メインはオーストラリア）が占める。日本向けに販売されるのは、残りの1割を案分した数だ。

　国内向けランクルの、年間販売計画は約5000台。この数字の4倍を超える受注が、現在も集まっており、単純に年間5000台ずつ販売（納車）していくとなると、今注文しても、ユーザーの手元に届くのは、4年以上経過したあとということになるのだ。

　ロシアのウクライナ侵攻が進み、世界各国が禁輸や、ロシア現地法人の営業停止などの、経済制裁を行った。

　ロシアのサンクトペテルブルクに工場を持つトヨタも、工場の操業を3月4日から停止している。さらに、ウクライナとロシアの、販売・サービスを行う約200拠点の事業を停止した。

　経済産業省は3月29日、ロシアへのぜいたく品の輸出禁止措置を発表している。クルマに関しては、600万を超えるものを禁輸としていることから、ロシアへ向けたランクルの輸出は、難しくなることが決定的だ（※トヨタは2022年3月初旬からロシアへの輸出を停止）。

　こうした背景があり、ロシア向けランクルが、日本市場に一部割り当てられる可能性があるという。一部では、年単位で納期が短縮されるという声もあるが、実際にはどれほどの影響があるのだろうか。

■ランクル販売台数は世界第4位のロシア

　世界各地域における、ランクルの販売台数を見ていこう。

　日本では2019年に2700台、2021年には2500台という販売台数だ。

　世界の中で、最も多いのは中近東地域で、2019年には9万5900台、2021年でも4万9700台を販売しており、その3分の1はU.A.Eが占めている。オセアニア地域も2020年には2万8700台を記録し、2021年は1万3700台、うち1万2700台がオーストラリアで販売された。

　ロシアは、2021年に欧州地域で販売された5800台のうち、3600台を売る巨大市場だ。欧州向けランクルの半数以上をロシアで販売し、その台数は世界で4番目に多い。

　ロシアへの禁輸と、現地法人の営業停止が決まったことで、他地域へランクルを融通する可能性が高まってきた。具体的な時期や、台数の規模は分かっていないが、もしもこうした動きが現実に起これば、超長納期となっているランクル300のデリバリーが、大きく前倒しされるのは間違いない。

次ページは : ■販売現場への通達は？　納期短縮可能性をどう見るか