日本車もEUでは2035年にガソリン車＆HV＆PHV車は販売禁止へ！　国産メーカー各社「電動車最新版通信簿」

　欧州連合（EU）と欧州議会は2022年10月27日、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することに合意した。2035年に欧州域内で新車販売する乗用車と小型商用車は、EVと燃料電池車（FCV）のみとなり、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は販売できなくなる。

　ここでは、欧州が急速にEV化を推し進めている理由に迫るとともに、このEVシフトに日本メーカーはどのように対応していくのか、モータージャーナリストの桃田健史氏が解説する。

本文／桃田健史、写真／TOYOTA、ベストカーWeb編集部

■EUは2035年にはEVとFCVのみに

「EUで2035年、EV義務化」。2022年10月中旬、ネットや新聞で大きく取り上げられた。

　これは、欧州連合（EU）と欧州議会が、2021年7月に欧州委員会が提案した環境対応法案を合意したことを受けての報道である。

　欧州では環境政策として、欧州グリーンディール政策を打ち出しているが、そのなかで産業界のCO2排出量に関する「フィット・フォー・55」と呼ばれる法案がある。

　さらに「フィット・フォー・55」の一環で、乗用車と小型商用車のCO2排出規制案があるのだ。

　それによると、乗用車は2030年に2021年比で55％減、また小型商用車は同50％減。

　さらに2035年には乗用車も小型商用車も2021年比で100％減となっている。

　つまり、2035年に欧州域内で新車販売する乗用車と小型商用車は事実上、EVまたは燃料電池車（FCV）のみとなる解釈だ。日本車が得意とするハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は含まれないことになる。

　ちなみに、欧州委員会によると、2020年の欧州市場でのEVとFCVを合算したシェアは10.5％であるため、2035年までの残り13年間でEVのシェアが急激に上昇することになるのだろうか？

■本当に、EUで2035年EV義務化できる？

　ここで、あえて「なるのだろうか？」と筆者が表現した背景には、欧州各国が各々の国内法として環境車に対してどのような決断を下すのかが、まだはっきりと見えていないからだ。

　EU内の国や地域では当然、社会事情も大きく違う。所得階層の構成も違うし、充電インフラ整備拡張の速度も違う。それを一律、EUまとめて一気にEVシフトし、現行のガソリン車やハイブリッド車を段階的に大量廃棄することが、「果たして環境にやさしいことなのか？」という疑問も持つ人はEU域内に大勢いるはずだ。

　なぜ、そうしたユーザーの立場と法規制とのバランスが大きく崩れているかというと、一連の法規制は株式市場を巻き込んだ投資に係る経済政策がきっかけだからだ。

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