日本車もEUでは2035年にガソリン車＆HV＆PHV車は販売禁止へ！　国産メーカー各社「電動車最新版通信簿」

2022年12月9日 / コラムコメントする

■EUが一気にEV化を進める理由とは

EVシフトへ一気に舵を切った欧州自動車メーカー各社。メルセデスベンツは2030年を見据えて全モデルEV化への準備に入ったことを明らかにしている

　これをESG投資という。従来の財務情報だけではなく、E（エンバイロンメント：環境）、S（ソーシャル：社会性）、そしてG（ガバナンス：企業統治）を重視した投資を指す。SDGs（国連の持続可能な開発目標）とも深く関係し、2010年代後半からESG投資の大嵐がグローバルで吹き荒れた。

　このような環境関連の投資と経済対策が、まさかここまで急激に進むとは、日系メーカーはもとより、欧州メーカーですら正確には予測できなかったはずだ。

　そうしたなか、まずは欧州プレミアムブランドの一部がEV専用ブランドへの転身を図ることを表明している。

　アウディが2026年までに、そして長らく世界の自動車産業界（及び自動車関連技術）をけん引してきたメルセデスベンツは「市場環境が整えば、2029年までにグローバルで新モデルをすべてEV化する」という事業方針を打ち出しているところだ。

■日本メーカーはどうする？

　当然、欧州でのEVシフトの嵐は、日本メーカーの経営にも大きな影響を与えている。

　欧州自動車工業会によると、欧州内での日本車シェアはトヨタ6.3％、日産1.8％、マツダ1.3％、三菱0.7％、ホンダ0.4％という状況だ。各社とも、2035年を最終目標とするというより、まずは足元の数年先の対応に苦慮している模様だ。

　むろん、EVシフトを含めた電動車対応では、日系メーカー各社にとって欧州市場よりも製造・販売台数が多い中国やアメリカの動向も睨む必要がある。

　特にアメリカでは、2021年7月のバイデン大統領による「2035年までに新車50％以上を電動化」という大統領令と、2022年8月に具体案が公表された「IRA」（インフラ抑制策）の影響が極めて大きいと指摘する日系メーカー幹部が少なくない。

　こうしたグローバルで複雑に絡み合うEVシフトに対して、日系大手3社の対応を俯瞰（ふかん）してみよう。

■日系大手3社のEVシフトへの対応は？

2030年までにBEV30車種を発売し、年間販売台数の1/3相当となる350万台をBEVにすると表明しているトヨタ

　まず、トヨタは2030年までにトヨタ全販売数の1/3相当となる350万台をEV化するとしている。一部報道では、この動きをトヨタがさらに加速させようとしている、と言われている。

　この報道の信用度に関わらず、トヨタとしても世界のEVシフトの変動幅が大きい現状では、EV関連での事実上のトヨタアライアンス（ダイハツ、スバル、マツダ、スズキ）とのEVブランド戦略のすみ分けを模索していると考えるのが自然だろう。

　ホンダは、そもそも一匹オオカミだが、唯一の友好的パートナーであるゼネラルモーターズ（GM）との連携で、ホンダ主力市場のアメリカをまずは抑えに入る。また、中国では当面、中国でのNEV（新エネルギー車）政策への対応で中期的な様子見といったところ。その後、2040年にグローバルでEV及びFCV100%を目指すが、その道筋はまだはっきりと見えてきていない。

　日産は現時点で、ルノーとの資本関係の変化のなかで中長期的なEV関連投資を模索している状況だ。当面は、e-POWERのグローバル展開で食つなぐが、2010年代のEVシフトを先導した知見をもとに、無理な事業戦略は描かないと見込まれる。

　いずれにしても、欧州基点で急加速しているEVシフトの行方は、大筋では先ゆき不透明であり、そのなかで日系メーカー各社が”もがいている”状況である。