最近バスの記事と言えば減便か路線廃止というタイトルが躍る。それがとうとうコミュニティバスにまで及んで各地で二次交通が消えている。路線バスから転換されたコミュニティバスもオンデマンドバスに転換されているが、その次はもうない。現状を見てみよう。
文/写真:古川智規(バスマガジン編集部)
(写真はすべてイメージで本文とは関係ありません。)
■赤字ではなく運転士不足?
もとからの運転士不足に加え、いわゆる2024年問題で現在の運転士の数では現行ダイヤの維持ができず、やむなく減便や路線廃止で事業そのものの存続を賭けているのが現状だ。
以前であれば路線廃止や減便の原因は乗客の減少による赤字というのが相場だったが、今では判を押したように「運転士不足」という理由が躍る。
いわゆるドル箱路線であれば一般的には乗客は多いのだから、どんなことをしてでも便数の確保に努めるはずなので、減便や路線廃止をしなければならないのは赤字であることは間違いないだろう。
■コミュニティバスに転換される路線バスもある
このような地域住民の足として重要な路線バスは簡単に廃止することはできず、自治体からの補助金を得て細々と運行している路線は多い。それでも赤字が続くのであればバス事業者も多くは民間企業なので、路線廃止もやむなしという判断になる。
しかし住民の足を奪うことは極力避けねばならず、代替交通としてコミュニティバスに転換するケースもある。新しい路線を引くこともあるが、既存の路線を統廃合して1路線で回れるような一方通行の循環路線にして効率化した路線で運行を続けるコミュニティバスは多い。
こうしたコミュニティバスは、事業者はそのままで自治体から委託という形式で運行を続ける場合もある。中にはバス事業者が受託せず、地元のタクシー事業者が受託するケースもある。
タクシー会社が受託するコミュニティバスはワンボックスのワゴン車で運行するのであれば免許は普通二種で問題ないので受託しやすいという事情も見え隠れする。
もっともジャンボタクシー等で使用されるコミュータークラスのグレードであれば定員の関係で中型二種免許以上が必要だ。
■コミュニティバスの運賃制度
そのような経緯で転換され、または委託されたコミュニティバスは概して運賃が安い。事業主が自治体であるため、住民サービスとして運行しているからである。最安の運賃はなんと無料な自治体もある。多くは100円から300円程度だが、中には500円以上という場合もある。
いずれにしてもコミュニティバスの多くは1乗車あたりの運賃で距離制の運賃は少数派だ。これは一方通行の循環路線が多く目的地まで往復乗車すれば距離と乗車時間が大きく変わってしまうのが要因だ。もちろん運賃収受の効率化という目的もあるだろう。