リクルート自動車総研「中古車購入実態調査2022」中古車市場規模は前年から縮小、中古車購入単価は引き続き上昇

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が企画制作する中古車情報メディア『カーセンサー』では、中古車の購入実態について詳細に把握するために、過去１年間に中古車の購入を検討した人に対して「カーセンサー中古車購入実態調査2022」を全国（沖縄県を除く）で実施しました。このたび調査結果がまとまりましたのでご報告します。

＜調査トピックス＞
2022年中古車市場規模は前年から縮小したものの、中古車購入単価は増加傾向

・2022年の費用総額（中古車市場規模）は、3兆5578億円と推計。2015年の調査開始以降拡大傾向にあり前年は調査開始以降で最大の市場規模となったが、今年は6,121億円縮小に転じた。
・1年間の中古車購入率は3.0％で、前年より0.3ポイント減少した。それにより、延べ購入台数（推計）は227.2万台で、前年より40万台超縮小したと推計。
・中古車購入単価は156.6万円で、前年より1.6万円増加した。おおむね年々増加傾向にあり、過去8年間で39.3万円増加している。

中古車の支払総額は、低価格帯が減少し、「200～250万円未満」が増加

・中古車の支払総額は、「50～100万円未満」が20.9％で最も高い。150万円未満の割合がおおむね年々減少傾向にある一方で、「200～250万円未満」がおおむね増加傾向にある。

前回購入したクルマの平均乗車期間は6.3年

・直近「1年以内にクルマを購入した」人は7.2％で、前年より0.4ポイント減少。
・前回購入したクルマがある人の平均乗車期間は6.3年。
・20歳代は3.9年、30歳代は5.7年で、若い年代は平均乗車期間が短い傾向。

一時減少していた「ミニバン」 が40・50歳代を中心に回復の兆し

・「軽自動車」（36.7％）は前年より0.4ポイント減少。「クロカン/SUV」は2017年以降増加傾向にあったが、今年は落ち着いた。
・40・50歳代を中心に「ミニバン」に回復の兆しがみられる。

「ハイブリッド」が過去8年間で最高

・直近で購入した中古車のエンジンタイプは、「ガソリンエンジン」が70.5％で最も高いが、年々減少傾向。
・「ハイブリッド」は2020年にやや減少したものの再び増加し、今年は過去8年間で最も高い。

次回の中古車購入意向、20・30歳代は約半数が意向あり

・20歳代は48.0％、30歳代は48.9％と約半数が「次も中古車を買おうと思う」と回答。年代が若い方が、次回の中古車購入意向が高い。

『カーセンサー』統括編集長　西村 泰宏の解説

『カーセンサー』統括編集長 兼 リクルート自動車総研所長
西村 泰宏（にしむら やすひろ）

リクルートに新卒で入社。2015年より自動車領域の編集に従事し、『カーセンサー』本誌およびネットなどコンテンツ全体のデスク業務を担当。2017年4月に『カーセンサー』編集長就任。2018年4月よりリクルート自動車総研の所長（現職）、2021年4月より『CarsensorEDGE』編集長（現職）を兼任。現在は統括編集長として、本誌、ネットから動画、イベントまで多岐にわたるコンテンツプロデュースを統括している。社外では、2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員として活動中。

コロナ禍での停滞、急拡大も一旦の収束

コロナ影響1年目の2020年調査では購買行動そのものが停止してしまった期間もあったため、マーケット全体は一時的に縮小。2年目の2021年はその反動もあってか大きく市場規模が拡大しました。そして、3年目となる2022年は、昨年の急激な拡大から一転して落ち着きをみせたのか、規模としては縮小しています（掛け合わせとして用いる国勢調査の人口減少も影響）。一方、引き続き微増ですが単価は上がっており、「200〜250万円」で購入する層が特に上昇しています。「50〜100万円」での購買も一定のシェアを維持していることから、従来のリーズナブルな中古車を求める層と、それ以外の新車購入も十分視野に入る予算で中古車を購入する層と大きく2つに大別できます。

コロナ一段落で多人数乗車回復、検討サイクルもじっくり？

まだまだ完全収束とは言い難い新型コロナウイルス感染症ですが、購買行動及びその意思決定プロセスにおいては少しずつコロナ前に戻り始めている部分も見えています。まず、購入されているボディタイプですが、30代40代を中心に減っていたミニバン人気が回復傾向に。コロナ禍ではそもそも帰省しないというケースが増えたと思いますが、それに伴い3世代など多人数で乗車する機会が減りました。また、休日に友人や友人家族などを乗せて多人数で一緒に移動する機会も減っていました。結果として、ミニバンなど乗車人数が多いボディタイプは2020年、21年の過去2年で減りました。代わりに、少人数で乗りドライブやクルマいじりなど個別の活動として楽しむことができるスポーツカー(クーペ・オープン)のニーズが上がった2年でした。そのより戻しが見られており、少しずつコロナ前の日常を取り戻しているのか、2019年水準までミニバンのシェアが戻ってきています。また、この1年はノア・ヴォクシー、ステップワゴン、シエンタなど、各種人気のミニバンがフルモデルチェンジしたことにより、乗り換えによって起きた流通量や価格の変化が購入を後押ししたことも影響しているでしょう。また購入までの検討期間は、調査開始以降最も短い日数となった2020年、21年の過去2年から、2.3日間長くなりました。コロナで可能な限り検討行動がオンライン化されていた部分が、少し実車を現地に見に行く、いくつか比較検討する、などの行動として戻ってきたと推察されます。

若者中心に「価値あるものを短サイクルで」乗り継ぐ購買行動

世代別に見ると引き続き30代が「174.2万円」、20代が「165.0万円」と購入単価が高く、全体の伸びを牽引しています。平均の乗車期間も20代が「3.9年」、30代が「5.7年」と全体平均を引き下げて乗り替えサイクルを早めています。今後も人口が減少していくことは変わりませんが、特に「単価やサイクル」を中心とした若者の購買行動に着目すると、市場全体を活性化させる鍵がありそうです。

調査概要

■　調査目的
中古車購入者/検討者の意識や行動の把握
■　調査方法
インターネットによる調査
■　調査期間
一次調査：2022年8月4日（木）～2022年8月25日（木）
二次調査：2022年8月18日（木）～2022年8月27日（土）
■　調査対象
一次調査：全国18歳～69歳の男女　※沖縄県を除く（株式会社マクロミルの登録モニター）
二次調査：一次調査において「直近1年以内に中古車を購入した人」および「直近1年以内に中古車の購入を検討した人」
■　回収数
一次調査：200,000件
※令和2年国勢調査に基づき、全国を性別2区分✕年代別5区分（20歳代（18～19歳含む）/30歳代/40歳代/50歳代/60歳代）✕エリア10区分✕都市部（東京都特別区+政令指定都市20都市）/地方部（都市部以外）2区分に割り付けて回収した。

二次調査：4,287件
※一次調査の回答者の中から、一次調査の割り付けに加えて1年以内に中古車を購入した人・1年以内に中古車購入を検討した人で割り付けて回収した。
■　調査実施機関
株式会社マクロミル
■　集計方法
[一次調査]
令和2年国勢調査の結果に基づき、性別2区分×年代別4区分（20歳代(18～19歳含む)/30歳代/40歳代/50・60歳代）×エリア10区分×都市部/地方部2区分別の構成比に合わせて、サンプル数を補正したウエイトバック集計を行っている。（60歳代は調査回収難度が高く、集計に十分なサンプルを確保できない区分が発生したため、50歳代と合わせて区分してウエイトバック集計を行っている）
[二次調査]
一次調査の区分に加え、一次調査で判明した「1年以内に中古車を購入した人/1年以内に中古車購入を検討した人」の2区分を加えた区分別の構成比に合わせて、サンプル数を補正したウエイトバック集計を行っている。
※回答の構成比（％）は小数第二位を四捨五入してあるため、構成比の合計が100％にならない場合がある。

調査データの引用に関するお願い

調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「中古車購入実態調査2022」リクルート調べ

データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20221130_car_01.pdf

▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000011414.html