これまでバス運転士不足について提言やオピニオン、あるいは議論の材料となる問題を提起してきたが、運輸業界で激震が走っているのがライドシェアだ。路線バスが廃止になる一方で、ライドシェアの話が降ってわいてきた。政府の方針は決まったようなので、それを前提に問題点を考えてみたい。
文/写真:古川智規(バスマガジン編集部)
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■ライドシェアとバス
ライドシェアとタクシー業界の軋轢を報じるニュースが多いが、昨今のバス事情とも関連してくるので、そこを話題の中心にする。特に地方の路線バスは高齢者の通院や買い物の足として重要なインフラだが、それもバス事業者が力尽きて廃止になる路線が出てきた。
自治体が引き取ってコミュニティバスで存続できればまだよい方だが、赤字問題というよりも運転士がいないことによる物理的な運行不能状態なのでことは深刻である。地元のタクシー会社に委託できればそうしているが、法人タクシーそのものが廃業してしまって存在しない場合は万事休すだ。
そこでライドシェアの登場となる。要は緑色の事業ナンバーではない、自家用車による白タク行為を認めようということだ。確かに日本のタクシーは初乗りからして高いのは外国と比較しなくても日本人ならよく知っている。
■日本のタクシーが高い理由
日本のタクシー運賃が高いのには理由がある。ここではタクシー運転手の賃金とは関係のない経費の問題を論じる。車両代金は仕方がないにしても、燃料を安いLPGにしている場合は毎年の車検とは別にガスタンク(液化石油ガス自動車燃料装置用容器)の検査が必要だ。
そして運賃を算出するタクシーメーターも計量検定所で毎年検査が必要だ。これらは安全と公正な運賃を担保するための経費と言える。
そして損害保険も大きな負担になる。現在では法律により任意保険に加入しなければ営業許可は出ないが、仕事が車の運転なので、どうしても自家用車よりも事故を起こす(起こされる)確率は高くなる。よって保険料は自家用車と比較してかなり高い。
以前は事故率を考えると任意保険に加入せずに少ない事故について賠償金を支払ったほうが安かったのでそうした法人タクシーが多かったが、現在は加入が義務付けられている。このように安心安全に対するコストが膨大なため運賃が高くなる側面は忘れてはいけない。