リーフが約20万円の値下げ！　日産サクラはガソリン軽と変わらない価格 補助金・減税の大きさで選ぶEV

■自治体の補助金の有無は要チェック

　これらの要素に地方自治体による補助金などの優遇措置が加わることになるわけだが、先のNEVのHPから自治体の補助金制度をみていくと、自治体の補助金は基本的に5万円から15万円に収まる。

　気をつけたいのは、補助金の付与は多くの自治体が実施していても、事業者（法人・個人）を対象とした、EV導入や再生可能エネルギー発電と組み合わせた充電施設の導入補助制度がほとんどであることだ。

　個人でも再エネ発電の導入やV2H（給電機能付き）が実現できるのであれば、さらなる補助金が得られる場合もあるというのが実情となる。

　大都市では予算が多く配分される傾向があり、過去に低公害車の導入などで実績がある主要都市などでは対象を幅広く設定しているケースが多く、東京都がその代表例となる。

　さらに深掘りすれば想像できるように、愛知県などの自動車メーカーの拠点都市では「厚遇」されることがわかる。

　まずは自治体の補助制度を、具体例として東京都から受けられる補助金（2022年4月27日以降）を具体例として挙げてみよう。

　呼び名が長くなるが「燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業（FCV・EV・PHV車両）（令和4年度）」が設けられており、東京都内に住所を有する個人（住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること）、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村（FCVのみ）が対象。

　またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。対象車両はEV、PHV、FCV 。

　補助金の額は、個人については、EV：45万円、PHV：45万円、FCV：110万円となる（法人・個人事業主は、EV：37万5000円、PHV：30万円、FCV：110万円）。

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　東京都独自の補助金制度は、個人については、EV：45万円、PHV：45万円、FCV：110万円となる（法人・個人事業主は、EV：37万5000円、PHV：30万円、FCV：110万円）。

　愛知県豊田市はいうまでもなく地方自治体の中でも「メーカーお膝元」であり、補助金額も大きめだ。

　ちなみに、地方自治体の多くがEVでは上限額が10～15万円であり、補助対象は充電施設設置の補助金を含めて、その多くが法人・事業者が対象となっている。

　ここでいくつかの自治体が用意する他の個人向けの補助金（1台、上限額）について、「厚遇」といえる例をまとめてみよう。（順に自治体、対象車種、補助金額）

●北海道・札幌市：EV　30万円
●栃木県・宇都宮市：EV（給電機能付き）　20万円
●東京都：EV・PHV（給電機能付き）　45万円
●長野県軽井沢町：EV　30万円（車両本体価格の10％以内）
●長野県佐久市：EV　20万円（CEV補助金の2分の1以内）
●愛知県豊田市：EV・PHV　15万円【給電機能（標準装備の場合は対象外）装備の場合、上乗せ 2 万円（最大 17 万円。超小型EVは3.5万円。65歳以上であれば上乗せ4万円】
●愛知県刈谷市：EV・PHV　30万円（車両本体価格の10％以内、超小は型EVは最大7万円（リースは対象外）

地方自治体の補助金制度、融資制度、税制特例措置はこちら！

　ちなみに愛知県では補助金ではないが、県として独自にEV、PHV、FCVについて、新車新規登録を受けた年度の月割分および翌年度から5年度分の自動車税（種別割）の全額を免除する税制を実施している。

　この先の補助金制度については、福岡県福岡市といったサブスクサービスにも対応する自治体が出てくるに違いないが、全体の印象としては、個人向けの補助金が金額的には充分といるかどうかは微妙といえる。

　将来的にEV・PHVの需要と供給のバランスがどのように変わってくるのか、補助金は需要の喚起はできても、広く拡大させるまでの力はまだ得られていないと感じられるからだ。

　こうしてみていくと、EVは厚遇されているのがおわかりいただけただろうか。

　補助金額は限りがあり、今年度はEVの新車ラッシュということもあり、早めに購入するのが得策だ。