リーフが約20万円の値下げ! 日産サクラはガソリン軽と変わらない価格 補助金・減税の大きさで選ぶEV

リーフが約20万円の値下げ! 日産サクラはガソリン軽と変わらない価格 補助金・減税の大きさで選ぶEV

 最近、EV(電気自動車)の周辺が騒がしいことにお気づきだろうか。EVに関するニューモデルや車種追加、仕様変更が相次いでいるのだ。

 たとえば、日産のリーフが4月21日に一部変更を実施、トヨタはトヨタブランド初の量販EVであるbZ4Xに関してサブスクリプション販売システム「KINTO」の価格が5月12日に発表された(スバルのソルテラも同日発売、こちらは一般的な販売方法を採用)。そして5月20日には軽自動車EVである日産サクラと三菱eKクロスEVが発表された。

 これには理由があって、政府が令和3年度補正予算と令和4年度予算で施行したEV・PHV(プラグインハイブリッド車)・FCV(燃料電池車)などに対する補助金制度に対応した処置のようだ。

 それでは現状で政府の補助金や税制の優遇、自治体独自に設けた補助金の制度などによって、個人がどれだけ出費を抑えて「電動化」車両が手に入れられるのか探ってみよう。

文/岩尾信哉
写真/NISSAN、PEUGEOT、HYUNDAI、SUZUKI、TOYOTA、AUDI、BMW、LEXUS

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■政府からどれだけの補助金が得られるのか?

日産リーフは4月21日に一部変更を実施、価格を引き下げて今夏に発売する。たとえば、60kWh仕様の「e+ X」は441万7600円から422万5100円に引き下げられた。CEV補助金については、「e+」系モデルでは上限額の85万円が利用できる
日産リーフは4月21日に一部変更を実施、価格を引き下げて今夏に発売する。たとえば、60kWh仕様の「e+ X」は441万7600円から422万5100円に引き下げられた。CEV補助金については、「e+」系モデルでは上限額の85万円が利用できる
輸入車でもCEC補助金に対応して、4月6日にステランシス系モデルのプジョー208-e、2008-eが一充電走行距離を延長して発売するなどの動きがあった
輸入車でもCEC補助金に対応して、4月6日にステランシス系モデルのプジョー208-e、2008-eが一充電走行距離を延長して発売するなどの動きがあった
韓国製EVであるヒョンデ・アイオニック5については、V2Hの給電機能付きのため、CEV補助金は85万円となっている
韓国製EVであるヒョンデ・アイオニック5については、V2Hの給電機能付きのため、CEV補助金は85万円となっている

 まずは最新のトピックである、政府のEVなどについての補助金制度である「CEV補助金」について概要を説明しよう。

 令和3年度補正予算と令和4年度予算が連続して成立することとなり、経済産業省から補助金の申請窓口となる団体である、社団法人次世代自動車振興センター(NEV:Next Generation Vehicle Promotion Center)が請け負うCEV(Clean Energy Vehicle)補助金の受付が始まっている。

 正式には令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が設定されて申し込みを受け付けている。

 経産省によれば令和3年度補正予算と令和4年度予算では補助対象となる車種や登録・届出日が異なる」とされている。

 なお、補助対象となる電動化車両の新車としての登録日(登録車および軽自動車)の規定は、以下のようになる。

・令和3年度補正予算:令和3年11月26日以降
・令和4年度予算:令和4年2月19日以降

 さらに令和4年度予算として「高度な安全支援技術を備えた車両」(EV・PHV・FCV)への上乗せ支援」を設定。補助金7万~10万円(4月1日以降に設定され、4月28日から受付開始)が受けられるようになった。

 つまり、申請日は新車発表のタイミングや登録日などによって変わってくる。このため、販売する側のメーカーとして前述のように「調整」する必要があったようで、補助金の額が変化するのであれば、当然ながら発売時期をある程度考慮しなければならなかったわけだ。

 なにより今回のEV、PHV、FCV、超小型モビリティ(現状ではトヨタの「C+ポッド」と言い換えられる)などの購入補助と充電インフラ整備補助を実施する「CEV補助金」では、補助金が大幅に引き上げられたことで、メーカーサイドも積極的に動いたわけだ。

 車両購入時の補助金はEVでは上限額が40万円から85万円に引き上げられ、軽自動車EV、PHVは20万円から最大55万円に、FCVは115万円から最大145万円に引き上げられた。

 いずれも外部給電機能としてのV2X(Vehicle to Home)対応、1500W車載コンセントを装備した場合の条件付きとして7万円の補助金が付与される。

 登録年度の時期や燃費性能の違いなどによって補助金額が変わることは、最新状況に対応するための「調整」という大義名分が成立するとはいえ、国の身勝手な判断に振る舞わされているともいえる

次ページは : ■複雑極まる補助金と税金の減免方法

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