[メーカー]に逆風!?　トランプ大統領の追加関税発動か

　2025年1月に再度アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏。以前からトランプ氏がほのめかしていた関税の引き上げだが、実施された場合に各自動車メーカーが受ける影響を野村證券が予測した。その結果をご覧いただこう。

※本稿は2024年12月のものです
文：角田伸幸／写真：スバル、マツダ、ホンダ、トヨタ、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2025年1月26日号

自動車メーカーが受ける関税の影響

　2025年早々にアメリカ大統領が代わったが、トランプ新大統領の関税政策が、日本の自動車メーカーに影響を与えることは必至だ。

　それを実際に調べた野村證券のレポートが話題になっている。中国からの輸出に60％、日本からの輸出に10％の追加関税がかかった場合の各社の影響度を予測したものだ。

　それによると、最も大きな影響を受けるのがスバル。同社は北米依存度が高いわりに現地生産の比率が低いため、関税の影響をモロに受ける。レポートでは2025年度の連結業績で、35％の下げ要因になると予測している。

　状況が類似しているマツダも近い数字になる。レポートでは33％の下押しになると予想しており、これまた業績に大きな波紋を投げかけそうだ。

　以下影響の大きい順に並べると、三菱自動車が21％、日産自動車が13％のマイナス要因になると報告されている。

　いっぽう北米生産比率が高いトヨタとホンダは影響が小さい。トヨタこそ5％程度のマイナスだが、ホンダにいたっては、ほぼダメージなしという見立てだ。

　この予想では、北米経済の重要な支え役であるメキシコとカナダへの関税は考慮されていない。両国はアメリカ輸出の関税がゼロになる自由貿易協定「USMCA」の締結国であり、仮にトランプ大統領が課税強化を打ち出したとしても、その協定の見直しに時間がかかるためだ。

　いずれにしろ、投資規模が限られ、消費地に現地工場を作れない中堅メーカーほど、トランプ政策の逆風を受ける傾向がある。ここは石破総理にがんばってもらい、なんとか追加関税ゼロの状態が維持されることを願いたい。

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