【2020年4月法改正の落とし穴】信号待ちの「思いやり消灯」が違反になるのか!??

 日増しに寒さが厳しくなってきましたが、ドライバーにとって注意しなければならないのが、冬に多くなる、西日で前が見づらくなる薄暮れ時の運転。

 こうした薄暮れの時間帯に交通事故が多い実態を踏まえて、2020年4月以降に発売される新車から、周囲の明るさが一定以下になるとロービーム(すれ違い用前照灯)を自動で点灯するオートライトの装備が義務化されます。

 約3年前の2016年10月に、国土交通省の保安基準の改正によって、オートライトシステム(以下オートライト)装着の義務化が発表されました。

 これにより、新型車は2020年4月以降、継続生産車では2021年10月からオートライト(ロービームの自動点灯)機能の設定が義務化されることになりました。

 都内では信号待ちで対向車や前のクルマが眩しくないように、ライトを消す、「思いやり消灯」をしているクルマをよく見かけますが、オートライト義務化になると、この行為は法律違反になるのでしょうか?

 そこで、改めてオートライト義務化により、何が変わるのか? 各自動車メーカーのオートライト採用事情も含めて解説します。

文/岩尾信哉
写真/ベストカーWEB編集部 

【画像ギャラリー】オートライトを装備しているクルマ一覧


ようやくというべきオートライト義務化

新型車は2020年4月以降、継続生産車では2021年10月からオートライト義務化となっている

 2011年に欧州において、デイタイム・ランニング・ランプ(昼間走行灯、以下デイライト)およびオートライトが義務化されたことをきっかけに、欧州の自動車メーカーが、基本的には昼間ではデイライト機能を利用したうえで、夜間はロービームに切り替えてオートライト機能を得られるよう設定するようになった。

 その後、米国でも法律上で厳密に義務化されてはいなくても、1995年イヤーモデル以降のモデルでは装備の上では標準装備化が進んだ。

 その後、2016年10月に日本の国土交通省は「道路運送車両の保安基準」を一部改定して、オートライトの義務化を決定。

 デイライトの装着も認可されることになった。従来から日本では独自の立場で、夕暮れから夜間にかけての安全性向上のためにオートライトの義務化が検討されてきた経緯があり、合わせてデイライトは昼間の他車や歩行者などからの視認性向上を理由に解禁された。

どのくらい暗くなるとライトが点灯?

これまでは基準がなくオートライトの設定ひとつをとってもメーカー間に違いがあった。できるだけ早く点灯する早期点灯派の日産、BMW、メルセデスベンツ。一方、トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱の4社はドライバーの感覚にあわせて多くのドライバーが暗いと感じるタイミングにあわせて点灯

 さて、オートライト点灯義務化の中身だが、どれくらい暗くなるとライトが点灯するようになっているのか?

 ヘッドライトのロービームが、以下の周囲の明るさに応じて自動的に点灯および消灯するとある。

・周囲の照度が1000ルクス未満になるとロービームが2秒以内に点灯する
・周囲の照度が7000ルクスを超えるとロービームが5秒から300秒以内で消灯する
(※周囲の照度が1000ルクス以上7000ルクス以下での点灯や、点灯と消灯までの応答時間は自動車メーカーに委ねられる)

 なお1000ルクスを下回る時間帯は、屋外では日没も重なり、周囲が暗くなってくるタイミングで、無灯火の車両がブレーキを踏むとブレーキランプが目立って見え始める明るさだ。

 オートライト義務化以降に生産されるモデルは、ロービームを自動点灯とするとともに、走行用前照灯(ハイビーム)や前部霧灯(フロントフォグランプ)点灯時、または駐停車時以外では、手動による自動点灯の解除ができないことが肝心な点だ。

 すなわち、ドライバーは常にライトオンで走行しつつ、点灯条件として設定されている周囲の明るさが1000ルクス未満になると自動で点灯し、ハイ/ロー・ビームを任意で切り替えることになる。

 なお、今回のタイミングでのオートライト義務化は、軽トラックやハイエースバンといった小型商用車は対象外。

 11人乗り以上で2ナンバーが付くバス(14人乗りのハイエースコミューターやキャラバンマイクロバスも含む)、総重量3.5トンを超える商用車は、新型車が2021年4月、継続生産車の場合2023年10月からオートライトが義務化される。

思いやり消灯は違反になるのか?

都内で夜間信号待ちをしているとおもてなし消灯をよくみかける

 では、信号待ちでの前のクルマや対向車線のクルマが眩しい時に、ライトを消灯する、いわゆる“思いやり消灯”は違反になるのか?

  最近ではLEDランプの普及とともに昼間でも状況によっては、対向車のヘッドランプ(やデイライト)が眩しく感じられる場合もあるから、停車時にオートライト機能をオフにする行為もマナーとしては間違ってはいないと思われるのだが……。

 まず、道路交通法の第52条第2項「灯火の制限」には、「車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と記載されている。

 さらに「自動車等は、夜間、他の車両等と行き違う、または他の車両等の直後を進行、他の車両等の交通を妨げるおそれのあるときは、前照灯の光度を減じ、または照射方向を下向きにするなどの操作をしなければならない」と定められている。

 つまり、ハイビームが原則であって、対向車や先行車がいない状況では、より遠くを照らすことのできるハイビームを活用して、自転車や歩行者、道路上の障がい物等を早めに確認することを警察は推奨している。

 そのうえで、街灯の多く設置された市街地や、交通量の多い道路等、他の車両等の交通を妨げるおそれがある場合には、ロービームに切り替えるように求められる。

 しかし、現実的には市街地では常時ハイビームではロービームへの切り替えを頻繁に行わねばならず、警察による取り締まりも夜間の山間部など見通しの悪い道路状況を除いて実施されてはいない。このように灯火の使用に関しては、どうしてもグレーゾーンが存在するのだ。

 今回の道交法の改正によって、ロービームは「手動による解除ができない」すなわち「常時点灯」が必要とされ、ロービームが対向車などに対して眩しくても、消灯してはいけないことになった。

 それでも、旧式(になってしまう)のオートライトの解除が可能な場合や、発進時の自動復帰の機能が備わっていれば、車両がドライバーの意志により停止時に消灯した場合には、違法となる可能性はあっても、取締りの対象とはなりえないはずだ。

 従来の手動による操作で同様の作業を行っても、路上で車種・年式で判断することは現実的ではないだろうから、当然の話ではある。

 ちなみにヘッドライトの無灯火による違反点数は1点、反則金は大型7000円、普通及び2輪車で6000円、小型特殊、原付で5000円。

 各ヘッドライトの寿命だが、ハロゲンバルブは約1000時間(約3年)、HIDは約2000時間(約5年)。

 これに対してLEDライトは、約10000時間(15年)という長寿命。ただし、これは適切な放熱が行われるという条件下でのもの。

 ちなみにLEDでもHIDでも新品時に比べて光量が70%に落ちた時点が「寿命」とされている。おそらく、オートライトが義務化になると点灯時間が長くなるためライトの寿命は短くなるだろう。

オートライト義務化による注意点

 最後に、オートライト義務化による注意点をいくつか挙げてみたい。

 まず、一つは義務化後にオートライト付きのクルマを買ったユーザーが、レンタカーなど非オートライト車を運転する際、うっかりオートライト付きと思い込んでしまい、無灯火で走ってしまうという懸念がある。

 さらに昼間の霧や豪雨、雪といった悪天候時に主に自車の存在をアピールするためのライトオンまでは対応していないこと。特に降雨時の高速道路など、昼間でもライトを点灯するべきだ。

 今回のオートライト義務化で何かが変わるかといえば、「気持ち」でやっていたことを「クルマが自動で」やってくれるようになるだけ。

 それを、新しい基準のオートライトを装着したクルマが増えることで、それ以外のクルマに乗っている人も含めて早期点灯を周囲に波及させていくことが大事ではないだろうか。

 重ね重ね言っておきたいことだが、オートライト義務化が適用されるのは、2020年4月以降に販売される新型車から。

 継続生産されている自動車や商用車への適用はさらに遅く、最終的には2023年10月までにすべての新車へ新保安基準に準拠した「オートライト機能」の搭載を済ませればよいことになっている。

 また、すでに販売されているクルマや中古車には、オートライト搭載の義務は課されていない。

 従来の車両はオートライトなしでも車検を通すことができるので、走っているクルマがほぼオートライト化されるのは少なくとも十数年先ということになる。

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