初のガソリン補助金ゼロ！1リッター186.5円の衝撃！暫定税率が廃止されれば150円台に？

　資源エネルギー庁は4月17～23日の補助金をゼロとすることを発表した。2022年1月の導入以来、完全に補助金がゼロとなるのは今回が初めて。4月14日付けのガソリン価格も発表され、レギュラーガソリンは前週より0.2円高い186.5円となった。このまま補助金が支給されないのか？　ガソリン暫定税率廃止はどうなったのか？

文：ベストカーWeb編集部／写真：ベストカーWeb編集部、写真AC（トビラ写真）

過去最高値に並ぶレギュラーガソリン1リッター186.5円!!!

　資源エネルギー庁は、次回4月21日（月）のガソリン全国平均価格は、「直近の価格調査結果（186.5円）＋前週の補助金支給額（4.4円）＋直近の原油価格の変動分（-8.2円）」から182.7円と予測。予測価格182.7円が基準価格185円を下回っているため、4⽉17⽇（⽊）以降の⽀給額はゼロ円（支給なし）とすることを発表した。

　同日発表した2025年4⽉14⽇付けのレギュラーガソリン全国平均価格は、1リッター186.5円で前週から0.2円の値上がりとなった。2023年9月に記録した最高値に並び、値上がりは3週連続となる。ちなみに軽油は166.2円で前週の165.9円と比べ0.3円値上がり、3週連続の値上がりとなった。

　補助金は、資源エネルギー庁が1週間ごとに市場価格の動向を見て調整。正確にいうと、石油価格を抑えるために元売り会社に支給される「燃料油価格激変緩和補助金」。原油価格の高騰を受けて2022年1月から開始され、2023年10月以降はレギュラーガソリンの小売価格が1L当たり175円程度になるよう石油元売り各社に補助金を支給してきた。補助金なしのガソリン価格が168～185円の場合は、その差額分を60％補助、185円を超えた部分は100％補助する仕組みだ。

　もともと2025年3月末に補助金を打ち切る予定だったが、4月以降も当面継続方針となり、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン暫定税率が廃止されるまでのつなぎとして、ガソリン価格を引き下げる対応策を検討することを合意している。

　原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は、1月から3月まで1バレル70ドル前後だったが、トランプ大統領が相互関税の詳細を発表した4月2日以降急落し、7日に一時、4年ぶりに1バレル60ドルを割ったものの、4月14日時点では60.2ドル。いわゆるトランプ関税による世界不況が大幅な下落を招いたのだ。

補助金ゼロは続くのか？

　原油価格が下がったことで次週の予測価格182.7円が基準価格185円を下回ったから補助金がゼロになったわけだが、このまま補助金ゼロが続くのか？　

　4月11日、自民党、公明党、国民民主党3党の政調会長は国会内で議論が行われ、自民党、公明党はこれまでの補助金の再開による価格引き下げを提案したのに対し、国民民主党はあくまでもガソリン暫定税率廃止を求めている。いずれにしても6月から一定の金額を下げることは自民、公明、国民民主の3党の幹事長で合意しているので何らかの対策が講じられるとは思うが、現状では見通すのは難しい。

　今後、トランプ大統領の相互関税の混乱が収束し、原油価格が70ドル前後に復調すれば、再びガソリン価格は185円以上となり、補助金は復活するだろう。しかし、これを機会になるべく早く、ガソリン暫定税率廃止の実現に向けて議論を加速していってほしい。

　SNS上では「185円超えれば補助金。165円超えれば暫定税率廃止はどこいった？」。「ガソリンの暫定税率廃止も1兆5000億円の財源が確保出来ないっていうけど、石油会社への補助金はすでに6兆円を超えているのにまた補助金を増やして対応するという、矛盾している」

　「暫定税率廃止なら25.1円下がり160円なのに180円以下にもならない補助金を続けすでに5年分の財源を補助金には注ぎ込む財源はあるって矛盾しているだろう。石油会社からキックバックでもあるのか？」という声があがっており、怒りが爆発しているのがわかる。

　繰り返すが、現在のレギュラーガソリン全国平均価格186.5円は、2023年9月に記録した最高値と同じということだ。待ったなし！　猶予なし！　ということを政府、与党、国民民主党は肝に銘じてほしい。

■ガソリン1Lにかかる税金
レギュラーガソリン1L180円の場合
●本体価格＝107.4円
●ガソリン税（本則税率）＝28.7円
●暫定税率のガソリン税＝ 25.1円
●石油税＝2.8円
●ガソリン税＋石油税×消費税10%＝16円