税金対策でなぜ中古車を買うのか？　新車じゃ全然ダメなその理由

　「税金対策のためにクルマを買う」という話を聞いたことはないだろうか。会社社長や一人親方、プロスポーツ選手などが、高いクルマに乗っていることが多いが、コレ節税にもなっているんです。特にやり手の社長は、新車ではなくあえて中古車に乗っている。なぜ新車ではなく中古車を選ぶのか、節税とクルマの関係を、元銀行員の筆者が解説していこう。

文：佐々木　亘／画像：AdobeStock（トップ写真＝78art@Adobestock）、ベストカーWeb編集部

クルマと節税の深い関係性

　クルマの購入はなぜ節税になるのか。その仕組みから解説していこう。

　税金とは簡単に言うと、個々人の所得に対して課せられるものだ。所得が多ければ税金は高くなる。では、ここでいう「所得」というものが、どのように計算されるのかを考えていきたい。サラリーマンの給与とは少し仕組みが違うのだ。

　簡単に話をすると、事業を行って得られたお金が売り上げとなる。この売り上げから、業務上かかった経費や仕入れ費用や控除と呼ばれるものを引いたものが、先に挙げた「所得」だ。

　事業規模がほとんど横ばいであれば、仕入れ費用や控除の金額は、ほとんど毎年変わらない。そこで、事業主は「経費」をできるだけ大きくして、所得を小さくし課税を少なくしようと試みる。

　つまり大きな買い物をして、その買い物を経費に計上しようとするのだ。クルマの購入が経費に認められるかどうかは、事業の内容や購入車種によって変わってくるが、クルマは意外と事業にかかわりが深いものなのである。

　会社社長などの移動はもちろん、プロスポーツ選手や芸能人など、顔が多くの人に知られている人にとっては、仕事場への移動に公共交通機関を使うことが憚られる。

　そこで、仕事をする上で必要な移動手段としてクルマを購入するのだ。つまり、クルマは仕事を円滑に行うために必要なものであり、これを「必要経費」と考えることができるというわけ。

　公私の区別がつきにくい場合にも、プライベートで使う割合と仕事で使う割合を出して、その割合分だけ経費にすることもできるぞ。（※詳しくは税理士に相談を）

ちょっと難しい減価償却の話

　クルマの購入費用が経費になることはお分かりいただけたと思うが、購入費用全部がその年の経費になるわけではない。クルマのような大きな買い物の場合、それを会社の資産として計上し、何年かに分けて経費計上していかなければならないルールがある。これを減価償却という。

　減価償却の期間は、資産ごとに決まっていて、クルマの場合新車で6年間だ。大雑把に考えると、新車の購入代金の6分の1ずつを、毎年の経費にできるということ。600万円の新車を買うと、大体1年に100万円程度しか経費に出来ないのである。

　また、減価償却を経費に計上できるクルマは何でもいいわけではない。移動手段として適切な車種選定が求められる。

　例えば2シーターのスーパーカーは、移動手段として税務署に認められにくい。するとクルマを買っても経費にはならなくなってしまう。

　税務署に認められやすいのは、セダン・ミニバン・SUVといった無難なクルマたち。したがって、レクサスLSやメルセデスGクラス、アルファードなどに乗る有名人や社長が、多いのである。

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