日本のクルマユーザーを長年悩ませてきた「高すぎる、複雑すぎる」自動車関連諸税。取得時・保有時・走行時とあらゆる場面で課税され、二重課税や古いクルマへの重課税といった不公平感も少なくないなど問題が多く、かねてより見直しが求められていました。
なかでも問題視されているのが、ガソリン税の「当分の間」税率（暫定税率）。燃料価格高騰のなかでも、政府はこの「当分の間税率」ぶんを減税するトリガー条項の凍結解除をすることなく、補助金を交付することで対応してきましたが、2025年7月、与野党6党がこの「当分の間税率」を年内に廃止するとした合意文書を交わしました。しかしながら、与党は財源確保のために、新税創設を検討しているともされており、引き続き注視していくことが必要のようです。
ただ自動車関連諸税に関しては、車体課税についても、実はいま重要な局面を迎えています。
文：yuko／アイキャッチ画像：Adobe Stock_umaruchan4678／写真：Adobe Stock、写真AC
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