火災からの脱出時間を確保……EVの安全性向上のため保安基準を改正

　近年、モバイルバッテリーが突然爆発炎上するなど、バッテリーに関する火災が増えている。これは走行用バッテリーを積むEVも例外ではない。そこで国土交通省はEVの安全性を高めるため、道路運送車両法の保安基準改正を発表した。

※本稿は2025年10月のものです
文：角田伸幸／写真：AdobeStock（トップ画像＝thomasp24＠AdobeStock）
初出：『ベストカー』2025年11月26日号

EVの安全性確保のため新基準を導入

　近頃、リチウムイオン電池の火災に関するニュースが増えている。こうした状況を受けて、国土交通省は2025年9月26日、EVなどの安全性をより高めるために、道路運送車両法の保安基準を改正すると発表した。

　今回の改正は、バッテリーが異常発熱を起こした場合でも乗員を保護できるようにすることが狙い。

　実は2025年3月に開かれた国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が提案した安全要件が国際的に合意された。今回の改正はこれを受けたもので、国内法にも同様の基準を導入しようというものだ。

　改正法では、EVなどに搭載される走行用バッテリーをレーザーで意図的に過熱し、火災、爆発、車内への煙の放出がないかを確認する試験を義務づける。さらに異常発熱を検知した際には運転者に警告信号を発し、警告開始から5分間は火災などが発生しないことを求めるという。

　適用時期は、新型車が令和9年9月、継続生産車については令和12年9月からとなる。

　電動化が加速するなか、クルマの安全確保は今後ますます重要な課題となりそうだ。