え、BYDが2位!?　オーストラリア市場がいま大変なことになっておる

　オーストラリア市場において、日本より1年早い2022年から販売されているBYD。その性能、価格などから高い支持を受け、販売台数はなんとトヨタに次ぐ2位にまで上り詰めているという。好調が続くBEVブランドの海外事情を探ってみたい。

文：古賀貴司（自動車王国）　写真：BYD、トヨタ

長年市場でメインだったライバルを押しのけての2位

　オーストラリアの新車市場で、静かな下克上が起きようとしている。BYDが2026年4月、5月と2カ月連続で販売台数全体の第2位に入った。

　長年トヨタの独走を許してきた市場におけるBYDの躍進ぶりは、新たな時代の幕開けを予感させる。

　オーストラリアの自動車市場は、時代ごとに主役を変えてきた歴史を持つ。かつてはフォード（地元企業だと誤認している人も居た）と地元ブランド（GM傘下ではあったが…）のホールデンが市場を二分する時代が長く続いた。

　その後トヨタを筆頭とする日本勢が台頭し、ヒョンデやキアといった韓国勢がそれに続いた。そんなオーストラリア市場において、BYDは着実に存在感を増している。
　
　2026年5月、オーストラリアの自動車業界団体「FCAI（Federal Chamber of Automotive Industries／連邦自動車工業会）」が毎月発表している新車販売統計、VFACTSデータによればトヨタは1万6342台を販売し首位を堅持。BYDは8211台で第2位となり、前年同月比でなんと154.6%増という伸びを記録している。

　フォードの7195台、ヒョンデの7007台、キアの6761台をすべて退けての2位だ。4月単月でも構図は同じだった。

　トヨタの1万5185台に対し、BYDは7702台、市場シェア8.3%で2位に入っている。トヨタとの台数差は今も8000台前後と大きいが、“いつか追われる”存在から“すでに食い込まれている”存在へと、その立場は変わりつつある。

快進撃の背景にある中国政府による強力な支援

　注目すべきはBYDの好調を支えているのが、一台の主力モデルではないという点だ。

　中型SUVのシーライオン7が単月で1538台、軽自動車のアットワン1がそのカテゴリーの最量販車に輝くなど、ハッチバックからSUV、ピックアップ、セダンまで幅を広げた「総合自動車ブランド」へと進化した結果なのである。

　2025年には世界販売台数でテスラを上回り、世界最大の電気自動車ブランドへと躍進したBYDだが、今のオーストラリアではその矛先がトヨタへと向かい始めている。

　FCAIでは「新車効率基準（NVES：2025年1月から導入した新車の燃費・CO2排出規制）」の導入や政府の電気自動車購入支援策と並んで、中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の高止まりがEVへの乗り換えを加速させている要因のひとつだと指摘している。

　5月の市場全体を見渡すと、主役はBYDだけではなかった。同月の電動化率（HEV・PHEV・BEVの合計）は46.4%に達し、純電動車（BEV）だけでも19.9%という記録的な水準まで上昇した。

　テスラのモデルYが単一車種としてオーストラリア全車種中の月間販売トップに立ったのも、この5月が史上初めてのことだ。

　また、BYDの快進撃の背景には、中国政府による強力な支援があるとOECD（経済協力開発機構）が指摘している。

　OECDが世界525社、2005年から2024年までのデータを分析したレポートによれば、2024年に中国の自動車メーカーが受け取った政府補助金は合計114億ドルに達した。

　これは欧州（約31億ドル）や北米（約44億ドル）の支援規模を大きく上回る数字である。

　OECDによれば、中国メーカーへの支援は絶対額で他国の約2倍、企業規模に対する相対額では実に4倍に相当するという。また、スポーツ界で例えるなら“ドーピング”であるとまで言及。

　なお、中国による産業界への支援は自動車に限らず、調査対象とした15業種のほとんどのケースにおいて世界最高水準とのこと。“自国の産業を育成する”と言えば聞こえは良いが実質、我々は貿易戦争の真っただ中なのかもしれない。

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