「今は優遇されている」を前提に計画を立てない
整理すると、グリーン化特例とエコカー減税はいずれも2028年前後まで延長され、目先の税負担という点ではEV・HVにとって当面追い風が続く。しかし同時に、環境性能割の廃止によるガソリン車との相対的な差の縮小、そして2028年以降のEV向け新課税方式の導入という、中長期的には優遇が薄れていく制度変更が既に決定している。
EVやハイブリッド車の購入を検討する際は、「今この瞬間の優遇」だけでなく、乗り続ける数年間でどのように税制が変化していくかまで視野に入れて判断材料とすべきだろう。特に2028年前後の車検・買い替えタイミングを想定しているユーザーにとっては、この制度変更が保有コストに直結する重要な分岐点になる。
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