トヨタを中心にしたトラックの電動化技術などを開発している会社に、スズキとダイハツも資本参加することが7月21日に発表された。
スズキとダイハツはこの会社の株式をそれぞれ10％ずつ取得し、資本参加を通じて軽自動車サイズの電気自動車（EV）の技術開発をするということだが、この連携によってスズキとダイハツの軽商用車は今後どうなるのか?
もしかして軽商用車はEVになり、さらに協業は軽乗用車のほうへ発展もあり得るのか?
今回の協業による、今後のスズキとダイハツの軽自動車開発などへの影響をモータージャーナリストの桃田健史氏が考察する。
文／桃田健史
写真／トヨタ、スズキ、ダイハツ、日産
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■充分に予想できた2社の協業
軽のガチンコライバル、スズキとダイハツがまさかの事業連携を発表した。いったいこれから、軽自動車はどうなっていくのだろうか?
国が2020年末に示したグリーン成長戦略では、遅くとも2035年までに軽自動車を含めた新車100％電動化を目標に掲げた。
まさか、近い将来に、軽自動車という規定が消滅してしまうのだろうか?
トヨタ、スズキ、ダイハツのトップが2021年7月21日、オンラインで共同会見を開き、トヨタが仲介役となって軽商用の分野でスズキとダイハツが協業することが明らかになった。
これは単なる2社間のことだけではなく、商用車市場全体に及ぶ大きな出来事だ。
なぜならば、2021年3月に、こちらもトヨタが仲を取り持つ形で、トラック・バス事業のライバルであるいすゞと日野の事業連携を実現しているのだが、この際に設立された商業事業全体を取りまとめるコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ社にスズキとダイハツが今回、資本参加するからだ。
実は、筆者としてはこうした5社連携が行われる可能性について、”ある人”から話を聞いていた。
ある人とは、日野自動車の小木曽聡 社長だ。2021年3月の社長就任を受けて7月上旬に、オンライン会議システムを使ったメディア関係者との意見交換会があった。
その際、筆者は 商用車の連携がいすゞと日野だけではなく、トヨタグループ内で日野とハイエースなどのトヨタ車体がより深い関係を持つことが、運送事業者などの商用車ユーザーにとってプラス効果になるのではないかと質問した。
これに対して、小木曽社長は「ユーザー目線で考えれば、トヨタの商用車だけではなく、軽（ダイハツ）も含めた関係が必要だ。私はこれまでトヨタのCV（商用車）カンパニーのプレジデントだったが、そうした話はトヨタ内ですでに進めている」と回答したのだ。
こうした発言に加えて、トヨタとスズキがインドでEV事業で連携する点などを鑑み、筆者としては”スズキとダイハツの広域的な連携実現”は時間の問題だと思っていた。
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