去る2022年3月初旬、政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化を含む道路交通法改正案を閣議決定、国会に提出した。この法改正では、マイナンバーカードに運転免許情報が盛り込まれることになる。
さかのぼって令和2(2020)年に政府(当時は菅政権)は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を提案。当初は令和8(2026)年度末の開始を予定していたが、今回の提出時には2年前倒しされて令和6(2024)年度末に実施されることになった。
今回の道路交通法改正案では、「希望者」はマイナンバーカードに免許の番号や有効期限など、運転免許に係る情報を記録できるとされ、マイナンバーカードに免許情報を記録した場合は、住所などの変更が生じた際には、自治体に届け出てマイナンバーカードの情報を変更すれば、従来必要だった警察への届け出が不要となる。
自動車を運転する際は、運転免許証の情報が記録されたマイナンバーカードもしくは従来と同じく運転免許証を携帯することが義務付けられるが、所定の手続き後にマイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を自宅などに残したままでも「免許証不携帯」に問われないことになる。
今回は、この運転免許証とマイナンバーカードが一体化について現在わかっている内容と、政府が考える狙い、一体化で考えられる課題について考察していきたい。
文/岩尾信哉
写真/AdobeStock、警察庁(トップ画像=umaruchan4678@AdobeStock)
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