「売りたいのに売れない」 新車の納期超長期化で困惑する販売店のリアル

　毎月のように発表される自動車生産工場の稼働停止や生産台数調整の話題。2022年5月24日にも、トヨタは「5月・6月の国内工場の稼働および6月生産計画について」というニュースリリースを出した。新型コロナウイルスによる上海ロックダウンの影響で部品供給が滞り、5月末から6月初旬にかけても各地の工場が稼働停止となるようだ（編注：5月27日にも、トヨタ工場稼働停止の旨を発表。期間は6月6日から10日まで）。

　半導体不足などの影響から、グローバル生産台数を含め、見直しが図られる昨今。新車納期の長期化で、大きな影響を受けているのが、全国の販売店だ。クルマを売りたいのに売れない、届けたいのに届けられない販売店の思いや現状を取材した。

文／佐々木亘
アイキャッチ写真／WavebreakMediaMicro – stock.adobe.com
写真／Adobe Stock、TOYOTA、HONDA

クルマを売るという仕事が成り立たない

　新車ディーラーの主な仕事は、クルマを販売することと、販売したクルマを整備・点検することだ。それぞれ営業部門、サービス部門に分かれ仕事をする。

　しかし、度重なる工場の稼働停止により、新車の供給がストップしている今、「売る」活動ができなくなっているというのだ。

　具体的な影響としては、注文を受け付けられるクルマが激減している。生産台数が減少していることがおおむねの理由であるが、2022年10月に導入が検討されている、騒音規制（フェーズ3）の影響もあるというのだ。

　2022年10月から導入される新たな騒音規制値に対応するため、ラインナップのほぼすべてのクルマが、順次改良のタイミングを迎えている。クルマの仕様が変わる際には、一度生産ラインを止めて、ラインの仕様変更をしなければならない。もちろん仕様切り替えまえに注文された前モデルは、顧客にしっかりと届ける。

　しかし、その生産が追いついていない。そのため、早めに現行モデルをオーダーストップとし、注文を受け付けない空白期間を設けてから、改良モデルを発表・受注開始となっているのだ。

　各社で、この仕様変更に関する影響は大きく出ている。とりわけ販売ラインナップの多いトヨタでは、3月から5月にかけて大部分のクルマが一斉に空白期間に入った。そのため、約1カ月半から2カ月の間、販売店では新規の注文を受け付けられない時期を過ごしている。そして、主力モデルのフルモデルチェンジなどが重なっているため、4月・5月は、ほとんど売りの活動ができていないと、営業マンは嘆いていた。

　納車できないというのも厳しいが、注文を受け付けられないというのは、さらにキツイ。安心して販売活動を行うには、もうしばし時間がかかることだろう。

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