「電力不足!!!」の日本で普及は難しい??　いやいやEVが救世主になるかもしれない課題と変革への打ち手

　2022年6月下旬に、環境省資源エネルギー庁から、電力ひっ迫注意報が発令され、現在も節電が促されている。今後、電力需要の高まる夏（7月～9月）と冬（12月～3月）にも発令される可能性はあるだろう。

　そのような状況下で、環境に配慮した電気自動車（EV）を普及することは難しいのではないだろうか？ 世間一般の意見では、電力不足のなかで電気自動車、カーボンニュートラルの促進するのは厳しい、という声は大きい。

　そこで、本稿では「節電・電力不足な日本でEVが普及するのか？」、「自宅へEVからの電力があるので、EVが普及しても電力不足にならないか？」というEVへの課題について解説と考察をしていく。

文／御堀直嗣、写真／TOYOTA、NISSAN、HONDA、MAZDA、SUBARU、MITSUBISHI

EVが普及しても電力不足には陥らない！

　2020年12月、豊田章男日本自動車工業会（JAMA）会長は記者会見で、国内の保有台数約6200万台すべてが電気自動車（EV）になったら、電力ピーク時の発電量を現状の15～20％増強する必要があり、その増強量は、原子力発電で10基、火力発電で20基に相当すると、試算結果を述べた。

　そして2022年、夏冬のピーク時の電力供給の余力が数パーセントとなる事態が生じ、EV普及がその危機に拍車を掛けるのではないかと懸念を覚える人がいる。

　たしかに、必要とする電力量は豊田会長が述べたくらいの規模になるだろう。だが、試算を行う上での前提条件に誤認がある。理由は、EVの本質を理解していないからだ。

　そもそもEVの充電は、200V（ボルト）の普通充電方法を使い、夜間に自宅で行うのが基本だ。つまり、人の活動が減り、寝ている時間を利用して充電するということだ。

　先般の電力供給逼迫に際し、節電が呼びかけられたのは昼過ぎから夕方にかけての午後4～5時間であり、夜間も節電を継続するようにとの要請はなかった。夜更かしする人がいたとしても、日中に比べ大幅に電力消費量が減るからだ。

　電気事業連合会が公表している、一日の電気の使われ方というグラフを見ても、電力使用のピーク時に比べ夜間はほぼ半減している。その時間帯にEVに充電を行えば、電力消費量はそれなりに必要であっても、既存の発電能力を大幅に引き上げなくても済む。

　かねてより、電力会社は夜間電力の使用量を増やそうと、割安料金の設定をしているほどだ。系統電力を構成する大型の発電機は、基本的に出力調整をするのが容易でなく、できることなら昼夜を問わず同じ発電量で一定運転し続けたいのである。しかし、夜間は使用電力量が減るのでやむを得ず発電量を減らしている。

　そこでEVが普及し、夜間に普通充電で時間をかけて充電してくれれば、昼夜で差のある発電量をそれほど変えずに済むようになる。電力会社にとって、EVの普及を含め、暮らしの電化は喜ばしいことなのである。

　ところが、EVを、単にガソリン車やハイブリッド車の代替としか価値づけられず、そのための電力を、ガソリンスタンドでの給油と同じようにしか考えられないと、日中に急速充電したら電力不足に陥ると思ってしまうのだ。

　また、これまでの充電基盤の整備においても、行政を含め報道媒体でさえ、ガソリンスタンドの代替としか発想できなかったことにより、急速充電器の整備ばかりに目が向けられてきた。それでも、高速道路のサービスエリアや、道の駅、あるいは自治体の役所などへの急速充電器の設置が進み、全国7500ほどの急速充電器が整備されたので、ごく一部の地域を除いて国内どこでも充電できる体制は整った。

　しかしそれは、本質的な充電基盤整備の仕方ではない。充電の基本は、あくまで自宅で夜間に普通充電することである。

　その点について、ある電力会社のEV担当者は、「急速充電器は公衆トイレのようなものだ」と例えた。外出する際、家で用を足して出掛けるのが前提で、それでも出先でもよおしたときのために公衆トイレはある。充電も家で済ますのが前提で、それでも途中で不足したら急場しのぎの感覚で急速充電の価値があるという意味だ。

　そのうえで、一般的に、クルマは9割が駐車状態であるとの統計がある。実際に移動で使われているのは1割ほどでしかない。その駐車している間、蓄電池として機能できるのがEVの利点である。

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