ハシゴ外されてない? 大丈夫?? 欧州が純EVの方針を修正 日本メーカーはどうする???

　2022年6月29日、EU（欧州連合）に加盟する27カ国の環境大臣は、2035年までに、欧州域内で販売する乗用のガソリン車／ディーゼル車の新車販売を、事実上禁止する規制案に合意した。

　しかしながら、今回の合意は、とある妥協案を伴っての合意であり、今後の行方次第では、バッテリーEV化へまっしぐらに進んできた欧州自動車メーカー各社が、方向転換を余儀なくされる可能性もある。「脱炭素」社会を目指す自動車業界の現在と今後について、考察しよう。

文：立花義人、エムスリープロダクション
写真：Adobe Stock_Southworks
写真：HONDA、Adobe Stock、写真AC

EUの方針に、やや軌道修正の可能性がみえた合意

　欧州委員会が昨年提出した案は、2035年時点で新車のCO2排出量を100％削減、つまりガソリン車やディーゼル車を販売しないというものだった。

　しかし、イタリア、ポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国は、充電インフラを充実させるためには時間が必要であり、また、消費者としても、高額なバッテリーEVを購入するには時間が必要となる、との理由から、削減について2035年時点で90％、2040年時点で100％とするように主張していたという。

　長時間の議論の末、EU27か国の環境大臣は、ドイツが提案した「ハイブリッドと（脱炭素を可能にする）代替燃料の気候目標達成効果について、2026年に判断する」という妥協案を含めるかたちで、リミットを2035年として合意。リミットは変わらなかったが、脱炭素に向けてバッテリーEVへの転換を中心にしてきたEUの方針に、やや軌道修正の可能性が見えてきたことになる。燃料は変わるが、エンジン車販売継続の道も、まだ閉ざされていないということだ。

代替燃料の課題は「コスト」

　となると、ドイツが提案した「代替燃料」が脱炭素につながるものなのか、気になるところだが、代替燃料のひとつとして期待されているのが、再生可能な生物資源（バイオマス）を原料にしたバイオ燃料だ。バイオ燃料は、燃焼するとガソリンなどと同じようにCO2を排出するが、原料となる植物の成長過程において光合成を行うことでCO2を吸収している。化石燃料では排出するだけだが、バイオ燃料は、「排出するけど、燃料をつくる過程で吸収しているから、プラスマイナスゼロだよね」ということだ。

　そしていま、代替燃料として、バイオ燃料よりも期待されているのが「合成燃料」だ。代替燃料の提案をしたドイツでは、VWグループのポルシェが2022年4月に、チリで合成燃料を製造するプロジェクト企業「HIF」に7,500万ドルを出資している。合成燃料とは、CO2とH2（水素）を合成して製造される新燃料のこと。チリでのプロジェクトでは、風力で発電した電気を使って水を電気分解し、得られたH2を使って合成燃料を製造している。ポルシェは、このプロジェクトで製造された合成燃料を当面はモータースポーツで試験的に利用するという。ドイツ政府もこの数年前に、上記プロジェクトに参画する企業への助成金を出すという形で支援を行っている。

　これらが、実際に代替燃料として活用できるのか、現時点ではコストが高いことから現実的ではないようだが、2026年の判断までにどのくらいコスト低減の見通しが立てられるのか、さらなる研究が求められる。

方針転換を余儀なくされるメーカーがでてくる可能性も

　欧州メーカーのみならず、日本でも、ホンダが2021年4月に「2040年にグローバルで電気自動車、燃料電池車の販売比率を100％にする」という目標を発表している。既存の内燃機関エンジンの生産（ハイブリッド、プラグインハイブリッドも含め）を徐々に縮小し、将来的にバッテリーEV／FCVのみにするという明確な決意だ。

　一方で、トヨタの豊田章男社長は、日本自動車工業会の会長として、バッテリーEVだけでなく、合成燃料や水素もカーボンニュートラルの可能性があるという趣旨の発言をしており、実際トヨタでもその方針を強調している。

　前述したように、現時点では、合成燃料は商業化できる状況ではないが、開発が進んでコストが下がれば、普及する可能性があり、そうなるとホンダは、方針転換を余儀なくされる可能性もある。今後どうなっていくのか、現時点では明確な判断は難しい状況であるだけに、自動車メーカー各社の動向には、今後さらに注目していきたい。