か…悲しい…愛車がリコール対象になった際の対応と中古車でもリコールは受けられる?

愛車がリコール対象車だったらどうする!? 中古車でもリコール作業は受けられる!?

 クルマのリコールのニュースを目にする機会も多いと思うが、実はすべてのリコールが大きく報道されるとは限らないのだ。

 国土交通省の統計を見ると、近年におけるリコールの届出数は国産車、輸入車を合わせると年間300~400件にも及ぶ。新旧問わず、さまざまなクルマがリコールの対象となっているいっぽう、自らの愛車がリコール対象車かどうか意識したことがある人は少ないのではないだろうか。

 今回はそんな決して珍しいものではないにもかかわらず、あまり知られていないリコールについてと、愛車がリコール対象となってしまった時の対処法などを解説していく。今はトラブルなく走っている愛車もリコールの対象となる可能性はある。万一の時のために知っておいて損はないリコールの基礎知識を解説していこう。

文/入江 凱、写真/写真AC

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そもそもリコールってどういうこと?

愛車がリコール対象車だったらどうする!? 中古車でもリコール作業は受けられるの!?
事故を引き起こす可能性がある重大な欠陥があるにもかかわらず、製造したメーカーが知らぬ存ぜぬでは安心してクルマに乗ることはできない。こうした事態を防ぐためにあるのがリコール制度だ

 まずはクルマにおけるリコール制度について整理しよう。日本ではクルマの構造、装置に関して安全性や環境性能を確保するための保安基準というものが道路運送車両法によって定められている。そして、設計・製造段階に原因がある不具合によってこの保安基準に適合していない、または適合しなくなる恐れがあるとメーカーが判断した場合に、国土交通大臣に事前届出をしたうえで無償での回収・修理を行う制度がリコールだ。

 特にクルマはさまざまな条件下で、さらに長期間に渡る使用が想定されるうえ、ちょっとした不具合でも命に直結するトラブルにもなりうる。そのため、リコールを行うべき不具合があるにもかかわらずメーカーが隠蔽したり、自主的にリコールを行わなかった場合には罰則も設けられている。このリコール制度のおかげでメーカーが製品を売りっぱなしにしたりせず、消費者も安心して購入することができるということだ。

 また、「改善対策」、「サービスキャンペーン」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないだろうか。これらは設計・製造段階に起因する不具合に対し、費用をメーカーが負担して無償の回収・修理を行う点ではリコールと同じなのだが、リコールとは不具合箇所の重要度が異なってくる。

 重要度の高い順に、保安基準に規定されている内容に抵触しており、放置すると重大な事故につながる可能性のある不具合が発覚した場合は「リコール」、保安基準に規定はされていないが看過できない不具合が発覚した場合は「改善対策」、リコールや改善対策には該当しないレベルの不具合が発覚した場合は「サービスキャンペーン」として無償の回収・修理を実施することになる。

 リコールや改善対策はもちろん、安全性には直結しないサービスキャンペーンであっても、そのまま乗り続ければ不便や不快な思いをすることは間違いないため、愛車が対象になった場合は速やかに修理を依頼しよう。

愛車がリコール対象車となったらどうなる?

愛車がリコール対象車だったらどうする!? 中古車でもリコール作業は受けられる!?
リコールが発表されるとメーカーやディーラーから電話やダイレクトメールで案内が届く。転居などで車検証の登録情報が実際と違っていると案内が届かないことがあるので注意しよう

 実際に愛車がリコールの対象となった場合、ニュースで取り上げられるような大規模リコールを除けば、基本的にはディーラーやメーカーからの電話・ハガキでリコールの案内がくるはずだ。ディーラーに電話をして日程や代車の有無などを相談し、修理のため入庫することになる。

 作業にかかる時間はリコールの内容や対象となるクルマの台数によって大きく異なる。大規模なリコールの場合はディーラーも対応に追われていたり、対策部品の手配に日数がかかる可能性がある。

 注意が必要なのが転居などで住所や連絡先が変わった場合だ。リコールが発表され、メーカーやディーラーが対象車の持ち主に連絡する場合はディーラーが持つ顧客情報や車検証に記載されている住所に通知をすることになる。

 ディーラーに転居先の住所を教えていなかったり、本来は転居後すぐに手続きをしていなければいけない車検証の住所変更を行っていないとリコール通知が届かない可能性がある。確実にリコール通知を受け取るためにも、こうした手続きを怠らないようにしよう。

 また、不具合が起きたので費用を払って修理した箇所が、その後リコール対象として発表されるということも十分ありうるだろう。あくまで有償での修理作業を行ったのが正規ディーラーやディーラー認定サブディーラーであることが前提だが、この場合は申請を行うことで支払った費用を返金してもらうことが可能だ。

 さらに修理した際に新たに交換した部品が対策前のものであれば、改めて対策部品への交換作業を受けることができる。

次ページは : 中古車販売店や個人売買などで購入したクルマもリコール作業を受けられる?

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