カーボンニュートラルのウラ側を探る!!　脱炭素は電気自動車にすれば解決できるほど簡単ではない!?

　報道でもたびたび耳にする単語「カーボンニュートラル（脱炭素）」。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくすることを目指すことを決定しました。

　この世界的な取り組みについて、自動車メーカーがクリアしなければならない課題は大きなものとなっています。そして単に内燃機を持つ自動車をBEV（バッテリー電気自動車）に置き換えればいいというほど単純な問題ではないのです。

　今回は池田直渡氏にカーボンニュートラルの持つ問題点を解説してもらった。

文／池田直渡、写真／TOYOTA、NISSAN、MITSUBISHI、Adobe Stock（トップ画像＝Андрей Трубицын＠Adobe Stock）

■温暖化対策の目標値は非現実的？

　地球は今もの凄い勢いで温暖化しているということになっています。色んなことを言う人がいて正解はわからないのですが、多くの学者が集まった議論の結果として、世界はCO2による地球温暖化を事実と認めて政策の前提にしています。

　それを決めたのがIPCCという組織で、ざっくり言うと国連傘下の組織です。そしてIPCCが導いたそういう「科学的ファクト」に基づいて、世界がどうすべきかを決めるのが、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で、UNFCCCが年1回開催する会議が、その開催回数とあわせて、COP3とか、COP21の様に言われます。

　ちなみにCOP3は世界で初めて各国に削減目標設定を課した京都会議、COP21は具体的気温目標を定めたパリ会議です。このパリ会議で決まった重要なポイントは以下の通りです。

　“世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する。そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる”

　だから、われわれは喫緊の課題として、特に影響の大きいCO2の削減に取り組む必要があります。ただし、そもそも「CO2削減が喫緊の課題」であるのは、人類の存続を脅かすからなので、その代償に大量の死者を出すような政策は採れません。

　地球の危機を招くCO2排出は、主にエネルギー利用によるものですが、われわれはエネルギーの活用を発明したことによって食糧を生産し、輸送し、冷暖房によって健康を保ち、都市開発によって、保健衛生が保たれているのです。

　無闇にエネルギー利用を止めて、これを維持出来ないレベルにするということは死者が増えることを意味しているのです。

　パリ会議で採択されたパリ協定で「2℃より十分低く保ち、1.5℃」とされた基準は産業革命以前との比較で、概ね1850年を基準とされています。日本で言えばペリーが来航した幕末の嘉永年間であり、国内では、クルマや飛行機はおろか、まだ鉄道すら存在せず、動力汽船も試作レベルの時代ということになります。

　そういう時代のエネルギー消費までわれわれの生活を後退させるのはかなり大変なことなのですが、仮にもの凄い努力の上でそこまで我慢したとして、それで目標が達成されるでしょうか？

　当時の水準までエネルギー利用量を削減したとして、問題は人口なのです。1850年当時の地球人口は約8億人。現在は約80億人と10倍に増えています。とすれば、生活水準を幕末レベルにしたとしても人口を1/10に減らさなくては当時のCO2排出量と同じにはなりません。

　なのでここでポイントになるのが「プラス1.5℃から2.0℃」は許容するという留保なのですが、ではこの温度差がどの程度のCO2排出量に相当するのかは諸説あるのですが、2050年にカーボンニュートラルにすれば、何とかなるという結論に達しています。

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