嘘つきは大損の始まり!? クルマの査定時の事故歴・修復歴は正直に申告すべし

　中古車の購入・売却を検討している人にとって修復歴があるか否かは最重要とも言えるポイントだ。

　実際、安くて見た目がきれいでも修復歴のあるクルマは避けるという人は多く、売却の際には不利になってしまう。そのため、事故に遭ったことがあるにもかかわらず、そのことを隠して売却できないかと考えてしまいがちだ。しかし、虚偽申告には痛いしっぺ返しがくることも……。

　今回は事故歴・修復歴のあるクルマの扱いについて紹介していく。愛車がいつ事故に巻き込まれ事故車になってしまうかは誰にもわからない。すべてのドライバーにとって無関係なことではないのだ。万一の場合に備えるためにも、参考にしていただきたい。

文／入江　凱　写真／写真AC、イラストAC

修復歴がないクルマ＝事故歴がないクルマではない！

　中古車を購入する際に事故に遭ったことのあるクルマ（事故車）を避けたいと考えるのは当然の心理だ。では「修復歴がないクルマ＝事故車ではない」なのかというと……実は違う。

　「修復歴」と「事故歴」という言葉は、一般的に同義として使用されることも多いが、業界では異なる定義を持つ用語とされている。

　まず、修復歴については、自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会といった団体が統一基準を採用している。

　日本自動車査定協会が示す修復歴の定義を見てみると「骨格（フレーム）部位などを交換したり、あるいは修復（修正・補修）したもの」とされている。つまり、車体の強度を保つうえで重要な役割を持つ骨格（フレーム）にダメージがあるかどうかが修復歴の有無を分けるポイントだということだ。

　骨格（フレーム）に該当するのは以下の8部位で、これらが損傷、または修復されているクルマが修復歴ありとなる。

1.フレーム（サイドメンバー）
2.クロスメンバー
3.インサイドパネル
4.ピラー
5.ダッシュパネル
6.ルーフパネル
7.フロア
8.トランクフロア
（ただし、ネジ止め部位を除く）

　これに対し、被害の大小にかかわらず単純にそのクルマが事故に遭遇した経験があるかどうかを指すのが事故歴だ。フレームに影響が出るような大きな交通事故も含め、駐停車中に後ろから軽くぶつけられバンパーが凹んだといった軽微なものであっても事故歴があるクルマ（事故車）となる。

　ここで重要なのが、自動車公正競争規約集で規定されているのは、あくまで修復歴に関する告知義務のみということ。事故歴については告知義務がなく、申告するかどうかは売主側の任意となる。

　つまり、修復歴がないと表示されているクルマであっても事故車である可能性はあるということだ。

　このように修復歴と事故歴の違いを事前に知っておかないと中古車を購入する際に「修復歴なしと聞いていたのに実は事故車だった」なんてトラブルにもなり得る。なによりも大事なのは契約前にしっかりと修復歴だけでなく、事故歴の有無も確認することだ。

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