スケールダウンしつつも持続的な経営体質を模索するバス事業

　ここへきて、路線バスの減便がマスコミでも取り上げられるほど目立ってきている。長引くコロナ禍の影響は、バス事業の収益構造を大きく変化させ、このままでは事業が立ち行かなくなるところまで追いつめられている現実が背景にある。

　今後も引き続き公共交通を維持するためには、一定の事業性の確保が不可欠であり、減量化は苦渋の選択ともいえる。もちろんコロナ禍だけではなく、他の要素も絡み合った動きではあるが、これを機に整理することで、今後のあり方を考えてみたい。

（記事の内容は、2021年11月現在のものです）
文、写真／鈴木文彦
※2021年11月発売《バスマガジンvol.110》『鈴木文彦が斬る！　バスのいま』より

■コロナ禍で変わった人の動き

　コロナ禍の影響は、多くの事業者で「会社始まって以来の経営危機」と称するほど、著しい減収減益を生んだ。

　2020年5～6月の最初の全国規模の緊急事態宣言の時期を底に、一般乗合バスの場合、一旦20年秋ぐらいから19年度比80％ぐらいまで利用が戻ったのち、21年に入って再び第3～5波の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言等の措置によって60～70％位を上下し、その後は70～80％あたりで推移している状況だ。

　おそらくこれ以上元には戻らないであろう、というのが大方の観測だ。筆者もそう感じている。なぜなら、コロナ禍を経て人の行動パターンが明らかに変わったからだ。

　高校生以下の通学は元に戻ったが、通勤や大学生の通学はリモートの拡大により一定程度減ったままだし、経済活動の停滞によるパートやアルバイトの減少、外出自粛期間を経て通院や買物の回数の減少から、人の動き自体が減少傾向のままとなっている。

　加えてまだ公共交通に「密」のイメージを持ち、バス利用を避けている人も一定数存在する。

　さらに夜間の行動が大きく変わった。鉄道が夜間の減便や最終列車繰り上げを行ったのも道理と実感できるぐらい、20時を過ぎると鉄道やバスの利用者が減少する。

　首都圏の鉄道などでもかつて最も混んでいた21～23時台の電車は空間が目立ち、飲食店の制限が順次解除されても、大きく増える気配はない。23時以降の深夜バスの多くは運休したままで、それに対する苦情もないという。

次ページは : ■危機感募る自主運営路線