日産 EV＆e-POWERはガソリン車並みに安くなる!?　命運握る新戦略を紐解く

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第十七回目となる今回は、ルノーとのアライアンス見直しを果たした、日産の今後について。アライアンス見直しの意味の振り返り、それを経て加速する電動化戦略、いよいよ本格化する新興EVメーカーとの戦いについて展望する。

※本稿は2023年3月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、予想CG／ベストカー編集部、写真／NISSAN ほか
初出：『ベストカー』2023年4月26日号

■日産・ルノーのアライアンス見直しが意味するところ

　日産自動車が仏ルノーと24年にわたるアライアンス見直しを正式に発表したのは、わずか1カ月強前の出来事です。それ以降、日産は電動車戦略を推進する施策を積極的に発信しています。

　まずは、ルノーとのアライアンス見直しが意味するところを再整理してみます。

　目的はゴーンがアライアンスに残した3つのレガシィ〔資本関係のねじれ、ガバナンスのねじれ、知的財産（IP）のねじれ〕を解消し、瓦解寸前で共倒れともなりかねない状態のアライアンスを、健全な形に改善させるところにあったと考えています。

　アライアンスを健全化して、電動化やソフトウェアなど次世代技術に必須な領域で成果を生み出し、厳しい競争に晒されている自動車産業のなかで生き残りを図ろうということです。

　このアライアンスの見直しは決して「終わりの始まり」ではなく、アライアンスの「新チャプター（章）の始まり」と考えるべきです。

　アライアンスは、事業面においてはグローバル（世界）からリージョン（地域）の最適化へ縮小します。

　欧州事業はルノーとのアライアンスで進められることになりますが、中国・北米ではほかの自動車メーカーなどとの協業も含めて、日産自らの力で競争力を切り開くことが可能となっていきます。

　これはルノーとのアライアンスが欧州だけに限定されるという意味ではありません。

　日産はルノーが分社化するEV部門の新会社「アンペア」に対して最大15％の出資を検討し、800Vの次世代EV（電気自動車）アーキテクチャや、次世代のCセグメントEVプラットフォームの開発を共同で進める考えです。

　世界で最も早くEVシフトが進む欧州市場でEV事業の基盤を構築し、世界に展開しようとする考えは合理的です。

　トヨタやトヨタの仲間であるスバルとマツダが日本、ホンダは米国をEV事業の基盤に育成しようとしています。

　それぞれ得意な地域で基盤構築を進めるわけですが、日本の主力3社でEV戦略が大きく分かれているということは非常に興味深いものがありますし、この先の成否を分けることになるのかもしれません。

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