■主人と従者の関係から対等なパートナーシップへ
日産が倒れないために必要とした資金は日本円にして約6400億円で、日産株の約37%に相当した。この時点で両社には決定的な主従関係ができていた。ルノーの持株比率が現在の水準に上がったのは2002年。これはルノーによる増資によるもので、日産はそれで手にした資金でルノー株の15%を取得したのだ。
こう書くとルノーが日産を支配することに何の問題もなかったように思えるが、日産側には不満がたまっていった。
最も大きな問題はルノーの了承なしに世界戦略を実行できないということ。もうひとつは日産の技術をルノーに渡すことへの不満。ルノーは日産にパテント料を払っていたが、それが安すぎるというわけだ。
今回の出資比率の見直しでその不平等状態は解消される見通しだが、対等立場でWin-Winの関係を築くことには両社とも慣れていない。今後のオペレーションが注目される。
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