スマホ運転も、可搬式オービスも!! もっと厳しくせい!! 交通取り締まりにモノ申す

 いかに交通安全を意識していてもふとした瞬間に、交通違反切符を切られてしまうことはあります。

 もちろん自分が違反したことは素直に認め反省すべきですが、その取り締まり手法には「いくらなんでも卑怯でしょ!!」と思いたくなるものもあります。

 交通安全は願いつつも、それならばもうちょっとやりかたがあるんじゃないの? という事項を集めました。スマホながら運転、ちゃんと厳しく取り締まってください!!

文:ベストカー編集部
ベストカー2019年3月26日号


■スマホ「ながら運転」厳罰化は中途半端すぎる

 運転中にスマートフォンの操作をする「ながら運転」はもう、即行で厳罰化を実行するとともに、取り締まりの強化を推進していただきたい案件。

 警察庁のデータによれば、年間約650万〜700万件で推移する交通違反取り締まりのうち、携帯電話使用等にかかる違反取り締まりは90万〜100万件程度で14%程度となっている。

たとえ渋滞中の10km/hでもスマホに目を落としたわずか5秒のうちにクルマは10m以上も進んでしまう。言語道断の交通違反だ(画像はイメージ)

 そのほとんどが「保持」で「交通の危険(編集部註:前述の保持にプラスして交通の危険を生じさせた場合)」として検挙されたケースは年間170〜190件程度とごく少数。

 そのいっぽうで携帯電話使用が原因となった交通事故は2017年では1885件ある。つまり携帯電話使用で交通事故に至っており、いわば「交通の危険」になっている。

「交通の危険」に関しては改正案は非常に厳しく反則金制度の対象外となった。つまり軽微な違反ではなく前科もつく違法行為だ

 いろいろと理由があるにせよ必ずしも「交通の危険」で検挙されるわけではないということで、これはどうにも釈然としないところだ。

 ちなみに2017年、携帯電話を起因とする死亡事故は32件発生しており、そのうち24件は画面を見ていたり操作していたことが原因とされている。

 そもそも「ながらスマホ」なんて言語道断の行為、取り締まりをやるならばバシッとやらないとなんの意味もない!!

■生活道路での可搬式オービスの取り締まり力は?

 交通違反取り締まり件数で永遠のトップを走り続けているのは最高速度超過だ。2017年のデータでは147万8281件で全取り締まり件数の約22%となる。

 そして、そのほとんどが15km/h以上の超過で、15km/h超過以下での取り締まりは1%以下という少数。つまり、ほとんどの速度違反は15km/h以上の超過ということになる。

 速度取り締まりといえば、2016年あたりから試験運用が開始され、いよいよ昨年から本格導入が開始された可搬型オービスに注目が集まる。

 警察庁では、学校周辺などの生活道路での取り締まり強化を期待しており、実際そのような運用がされている。

生活道路やその周辺では可搬式オービス以外にも、ねずみ取りなど地道な取り締まりも行われている。60km/h道路での15km/h違反と、30km/h道路での15km/h違反は明らかに異なる

 従来の固定式オービスは幹線道路や高速道路に設置され、過去の判例などから赤切符相当の『重大な違反』、つまり一般道ならば30km/h超過以上、高速道路ならば40km/h超過以上についてを重点的に取り締まるよう運用されている。

 ところが可搬型オービスでは、実際に15㎞/h程度の超過で検挙されたという事例が複数報告されている。

 つまり、青切符でもどんどん取り締まるということだ。これは大歓迎。住宅地や学校近くの生活道路での15km/h超過は、見通しのいい高速道路での15km/h超過とは危険度が違う。

 速度超過率も60km/h道路ならば25%だが、30km/h道路での15km/h超過は50%にも達する。

■取り締まりノルマは実際のところ存在するのか?

 警察側に「取り締まりにノルマはあるのか!?」と公式に質問すれば、「そのようなものはない。

 必要に応じて交通安全のために取り締まりを実施している」との回答が得られるだけである。が、現実的には取り締まりのノルマはある。

 まぁ、今さら言われなくとも賢明なるベストカー読者の皆さまならば、うすうす感づいていることでしょう。

取り締まりに文句があっても「そもそも違反しなければいい」というのはごもっとも。しかし「交通安全のため」の取り締まりを謳うのならばコソコソ隠れて取り締まる必要はない

 そもそも警察の予算には反則金を当て込んだ歳入予算がある。

 もちろん、例年の取り締まり件数を勘案すれば、ある程度反則金の額は想定できるものの、そうは言っても一定額の反則金が得られなければ予算が得られなくなってしまう。

 現実的には各都道府県警本部が取り締まりに対する検挙目標を策定し、所轄や交通機動隊に月間目標を提示する。

 もちろん大義名分は”交通の安全を守るため、危険な交通違反を見逃すことなく、取り締まりを強化する”。

 それ自体は大いに歓迎すべきことと受け止められるが、結果的にそれはノルマとなり、現場の警察官に課せられる使命となるのだ。

 そうなると取り締まりしやすい一時停止違反や黄色線またぎなどの取り締まりが頻発することとなる。

 交通違反をしないことがもちろん大前提ではあるが、「取り締まりのための取り締まり」はなるべくなら減らしてもらいたいところ。

■まだまだ足りない自転車の取り締まり!!

 なにかと話題になる無謀自転車の取り締まりだが、道交法が改正され、自転車に対する交通違反罰則が強化されたのが2015年6月。

 指導警告票という自転車へ対する「警告」については、ユーザーのルール意識の向上なのか、交付件数は2012年頃をピークに減少している。

当然ながら無灯火などよく見る違反行為には警告票が交付されている。もちろん自転車の違反に一発で切符を交付するのは現実的ではないかもしれないが、事故の一因となっているものには厳しい処罰が必要だ

 いっぽうの検挙、つまり違反切符を交付される件数は1万件を超えて増加している。特に危険な信号無視、遮断踏切立ち入りなどはかなりの数の検挙がされている。

 「取り締まりは強化されている」と見ることはできるが、街ゆく自転車の数を見れば微々たるものだ。

驚くのが信号無視と遮断踏切立ち入りの件数。軽車両として立派な道交法の対象となる自転車だが、いまひとつ安全意識が少ないのは問題だ

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