警察は取り締まれない!?　「障がい者駐車スペースの不正利用」が減らない根本的な理由

　高速道路のSA/PAや大型商業施設の駐車場に行くと、建物の入り口近辺やトイレのすぐ近くの便利な位置に用意されている「障がい者駐車スペース」。近年、この不正利用が大きな問題となっている。日本の現状と問題点などを深掘りしていく。

※本稿は2023年5月のものです
文／加藤久美子、写真／ベストカー編集部、AdobeStock
初出：『ベストカー』2023年6月10日号

■あいまいな定義付けが不正を生む

　障がい者駐車スペースは本来、ドライバー自身が車いす利用者である場合、また自分では運転しないが車いすを利用している人を乗せた車両の使用に限るべきではないかと筆者は思っている。

　障がい者駐車スペースの掲示には、妊婦や杖をついた人なども使えることになっている。使用が許可される人をあいまいに定義づけており、罰則などもないために日本では健常者の不正利用が絶えない。そもそも、車いすの出し入れをしないのだから幅の広い駐車スペースは不要である。

■欧米では厳しく取り締まり

　欧米ではこのようなことはなく、欧州ではEU共通の駐車許可証を発行しており、その許可証は法律で定められた利用資格者に限定されている。罰則もしっかりと科せられる。

　米国は特に厳しく、商業施設などの私有地でも不正駐車には3万円程度の罰金を科す。

　筆者も以前、高齢で足を悪くして障がい者手帳を取得している母と息子を連れてアメリカに行った際、ホテルの車いすスペースに数日間駐車していたら、4日目くらいに駐禁の紙を貼られた。「え？ ホテルの駐車場なのに？」と思って驚いたがその時にアメリカの厳しさを知った。

　日本はなぜかそのあたりが非常に緩い。以前、警察に確認したことがあったが、「私有地ですからねえ。警察は関与できないんですよ。施設の方に確認してください」としか言わなかった。