2023年10月1日から消費者庁による「ステマ規制」がスタートした。消費者を欺く広告体の記事や投稿を罰するものだ。そこで気になったのが試乗会や取材会などで「お金をもらって記事を書いている」と言われる自動車メディアの試乗記事。実際はそんなことは皆無なのだが、消費者庁にステマ認定の線引きと今後の対応を聞いてみた。
文:国沢光宏/写真:ベストカーWeb編集部/消費者庁への事実確認:編集部
■消費者を欺くステマは根絶すべし
2023年10月1日からいわゆる「ステマ規制」が始まった。ステマとは「ステルス・マーケティング」の略。メディアで言う「ペイドパブ」。SNSやYouTubeであれば「案件」と呼ばれるもので、企業からお金貰って記事を作っているのに普通の記事のようなフリをすることを意味する。つまり「見えにくい宣伝」を示す。
実際、SNSやYouTubeって案件だらけ。騙されるケースだって出てくる。 そんな状況を見ている世代は、自動車メディアも案件ばかりだと思っているようだ。少しでも高く評価しようものなら「いくらもらってるんだ?」。試乗会で昼ご飯出ただけで「ステマだ!」と言い始める始末。
そういった輩達は試乗会に呼ばれてたり、広報車を借りること自体「便宜供与」になると騒ぐ。宿泊を伴う試乗会や、海外試乗会となれば、もう完全にステマ扱いです。
とはいえ消費者庁が決めたことなので、ジャーナリズムとしちゃ内容を理解し遵守しなければならない。消費者庁のWebをチェックしてみたところ、自動車業界に於ける具体例がなく理解出来ません。
仕方なく私のWebでは10月1日のアップ分から根拠を挙げ「ステマじゃない」という注意書きをしていた次第。だったら直接聞いてみようということで消費者庁にアポなし取材です! 意外にもキッチリ対応してくれました。以下、消費者庁の見解を。
■慣例に則った食事提供や必要経費の支払いはステマに当たらない
まず試乗会や取材会。これは限られたメディアやフリーランスを対象に行うが、今までの業界の慣習通りに行われているものはまったく問題ないとのこと。そもそもクルマという”商品”は高額な上、命を預けるもの。
誰にでも評価が出来るという性格じゃない。自動車メーカーは認識しているから呼ぶ相手を限定する。続いて「その際に出された食事など食べたらステマになりますか?」と聞く。慣習の範囲内なら問題ないとのこと。
弁当の底に厚い封筒が入っていたら別ながら、残念ながら41年この業界にいて見たことも聞いたこともない(笑)。ということで試乗会でクルマに乗り、昼食や夕食を提供されて書いた記事は「PR」と注記しなくたっていいことが明確になりました。
ここからハードルを上げていく。「遠方で行われる試乗会は往復の旅費や現地での宿泊をともなう。どうですか?」と聞いた。興味深いことに見解は試乗会と同じ。すなわち「慣習なら問題ない」。飛行機などの移動を含む試乗会って50年以上前から行われていた。こらもう疑う余地なしの慣習。やはりステマに相当しないとのこと。当然だと思います。
では国内よりお金が掛かる海外試乗会だとどうなる? 試乗会>飛行機使う試乗会>海外試乗会まですべて「慣習ならOK」とのこと。ただYouTubeなどではギャランティを貰う「案件」になっているケースもあると聞く。これは私らも分からない。
もし取材経費以外のギャランティが出ており、その動画に「PR」と明記されていなければ10月1日からステマになる。 以上は私も「常識でしょうね」と思っていた内容。続いてグレーゾーンに切り込む。
コメント
コメントの使い方法律より厳しい制限を自ら加えることになんの問題もないのだから、かかる費用を受けた旨を全て記載することに問題はない。
これまでと同じことやりますとしか読めない。
昔、メディアに「使って戴く」車両を優先配備せず宣伝費も撒かなかったトヨタは、凄く嫌われてました。悪いことしてないどころか愚直なのに、お高く留まってイメージつけられレビューも必ず否定入れる それをCG元編集長の熊倉氏などが暴露してから、少しマトモになりました。ステマ暗黒時代が長すぎて、払拭し切れてないですけどね NとH社は提供試乗車を選りすぐりの個体に市販と違う高性能タイヤ。これも消されるのかな
習慣ならOKですか。コンプライアンスで随分騒がれたと思いますが
同業者に「雉も鳴かずば撃たれまい」と言われちゃったディーゼルゲート擁護の雉さんが言っても説得力ないなぁ
まあドイツの大規模排ガス規制を不自然極まる擁護とか、誰が見ても疑われる行為は控えとく方がいいんじゃないのか?
実際に行政指導や立件に至らぬまでも、な。
すみません、排ガス不正の間違いでした。
この人当時、「VWとどういう関係なんだ?」と有名でしたよね。
人の悪口ならともかく、御社にとって都合が悪いコメントはごっそり削除ですか?
処罰の対象は「依頼した企業」なのでインフルエンサー側は何がステマなのか悩む必要なんか無いし、いくらステマしても良いんですよ
罰せられたくないなら依頼側がステマにならないように発注しないといけません
なんだかんだでステマに使われてた広告費が減る=インフルエンサーが儲からなくなるぐらいの結果じゃないですかね
法令で新たな規制が始まる場合、条文、規則、細則と細かく法令を執行するルールを決める。ステマ規制、消費者庁が管轄するので大して重要なものではないのだろう。こういう場合、凄く大きな問題が発生するまでは様子見となる。確信犯以外は心配しないで大丈夫。法律で規制を担当した者には常識だが一般の方は必要以上に心配しているようなので参考までに。
昔、メディアに「使って戴く」車両を優先配備せず宣伝費も撒かなかったトヨタは、凄く嫌われてました。悪いことしてないどころか愚直なのに、お高く留まってイメージつけられレビューも必ず否定入れる
それをCG元編集長の熊倉氏などが暴露してから、少しマトモになりました。ステマ暗黒時代が長すぎて、払拭し切れてないですけどね
NとH社は提供試乗車を選りすぐりの個体に市販と違う高性能タイヤ。これも消されるのかな
>NとH社は提供試乗車を選りすぐりの個体に市販と違う高性能タイヤ。
証拠も無しにそういう事書いては駄目。インチキ記者と同類。