アメリカでは自国生産以外のEVは補助金対象外！　日本のEV補助金は「日本車限定」にすべきなのか？　

■4月1日から始まった日本のCEV補助金は大きく変わった

　アメリカは露骨な国内メーカーのEV車生産の保護を打ち出したが、日本の経済産業省も、2024年4月1日以降からこれまでと違う補助金制度を打ち出してきた。

　EV、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）を対象とし、補助金額は昨年度の900億円から大幅に増額され、2023年度の補正予算で4割増の1291億円を計上とした。これとは別に、事業者向けの充電・充填インフラ等導入促進補助金として400億円の補正予算が盛り込まれた。

　2023年度までは充電1回あたりの航続距離など車両性能と、EV自体に災害時に充電設備としての機能があることを要件に37万～85万円だった。

　経済産業省が打ち出した2024年度のCEV補助金制度は、充電器の設置や自社の整備工場＆提携工場の拠点数、整備する人材の育成といったEVの普及に向けたメーカー側の取り組みを促すため、新たに評価項目と配点の評価基準を設けて、その合計点から算出。この新たな評価基準により、補助金の差は12万～85万円と広がった。

　補助金上限額の最大額は85万円変わらないものの、最低額は12万円となり、73万円の差が付いたことも注目に値する。CEV補助金上限額は、EVが85万円、軽EVが55万円、PHEVが55万円、FCEV（燃料電池車）が255万円。

　さらに販売価格が840万円以上の車両は支給額を2割差し引くことに。130点以上であっても85万円ではなく68万円となる。高額なほど補助金額が低い。

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