二種免許を持たないドライバーが、自家用車を使い有償で顧客を運ぶ「日本版ライドシェア」が、2024年4月から、東京や神奈川、愛知、京都でスタート。5月には、北海道や大阪、京都でも開始されました。
国土交通省によると、4月8日から5月5日までの東京などの5地域での運行回数の合計は1万2628回。当初政府は2024年6月をめどにアプリ事業者などの新規参入を含む全面解禁について結論を出す予定だとしていましたが、2024年5月30日、6月以降も法整備の検討を継続するとし、結論は先送りとなりました。
斉藤鉄夫国土交通大臣は「担い手や移動の足不足の対策として、一定の効果が発揮されつつあるのではないかと認識している」としていますが、今回の条件付きライドシェア解禁については、見切り発車で始まった部分もあり、課題が多いのも事実。はたして、「移動の自由」と「安全」は両立できるのか、ライドシェアの今後について考えてみました。
文:エムスリープロダクション/アイキャッチ画像:Adobe Stock_terovesalainen/写真:Adobe Stock、写真AC
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