【来春から東京都でも義務化!? 全国急増中!】「自転車保険」の中身とは？

加入は義務でも未加入の罰則はナシ。それで効果があるのか？

　ただし、加入は義務とはいっても、自転車保険に未加入でも罰則はない。というのも自転車保険は、クルマに例えると自動車保険（任意保険）という位置づけになり、自動車保険は未加入でも罰則がない以上、運転免許が必要ない自転車により厳しい法制度を導入する訳にはいかないのだ。

　それにクルマやバイクと違い自転車には登録制度がないため（防犯登録はあくまで盗難時の照会用）、加入を把握するのが難しいこともある。それでも県条例で義務化することは、それなりに意味があることなのである。

　実はこの自転車保険の加入義務化は、すでにいくつかの自治体で実施されている。最初に始めたのは兵庫県で、2015年10月から施行されている。

■自転車保険の加入が義務化されている自治体
都道府県では埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 鹿児島県。政令市では仙台市、さいたま市、相模原市、名古屋市、京都市、堺市
■自転車保険の加入を努力義務とする自治体
北海道、群馬県、千葉県、東京都、静岡県静岡市、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県
（2019年4月現在）※「努力義務」とは、自転車保険への加入に努める義務があるというもので、加入を義務づけているわけではない

　埼玉県では、すでに自転車保険の加入を義務化して約1年半が経過しているが、一定の手応えを感じているようだ。

　「自転車保険の加入率は、県政サポーターアンケートという意識調査の中に項目を組み込んで確認しています。それによれば、施行前の平成28年度は50％を切る加入率でしたが、平成30年度には64.3％にまで上昇し、今年31年度はまだ公表前ですが7割弱にまで高まっていることが確認できています」（埼玉県 県民生活部 防犯・交通安全課 総務・交通安全担当）。

　罰則がなくても、加入を条例で義務化するだけで加入率が高まるのは、やはり義務という言葉が与える心理的な影響力と、日本人の真面目な気質が関係していると思われる。

　「それに自転車保険の加入を義務化することで、県民からのお問い合わせが増えて、そこで自転車事故の判例などを挙げて説明することで保険への加入の必要性だけでなく、自転車の運転そのものにも気を付けるという声が返ってきています。これも良い傾向ではないでしょうか」（同交通安全担当）。

　2019年10月1日から義務化する神奈川県でも毎年県民ニーズ調査という意識調査アンケートを数千人対象に行なっており、今後はそのアンケートの項目に自転車保険の加入の有無を入れる方針だ。

　また、損害保険会社が全国の自転車ユーザーに独自調査した結果によれば、自転車保険の加入を義務化している自治体は、義務化されていない自治体と比べ、やはり加入率が高い傾向にあるそうだ。

　自動車メーカーの安全対策の努力もあって交通事故自体は全体として減っており、自転車の事故もそれに釣られるように減少傾向にある（国民の人口が減少傾向にあり、高齢化が進んでいることを考えれば、自然にそうなる）。

　しかし高齢者の比率が高くなっていることから、自転車での事故でも重症化する傾向もあり、以前に比べ自転車事故の深刻化は高まっているともいえるのだ。

　東京都内では豊島区がこの10月1日から自転車保険の加入を義務化しており、東京都でも2020年4月からの加入義務化を目指しているらしい。この自転車保険の義務化という動きは全国に広がっているのだ。

　これからは自転車に乗るユーザーは、自転車保険は必須。そしてもし交通事故を起こしてしまったら、後でトラブルにならないよう、警察を呼んで事故の記録を取ってもらうこと。

　事故証明書が発行されなければ、保険金の支払を受けることが難しくなり、折角入っている自転車保険も無駄になってしまう可能性もあるからだ。

（画像ギャラリー）東京都の自転車保険義務化の条例改正案、神奈川県の自転車保険義務化ポスター、TSマーク付帯保険の補償内容詳細