富裕層の道楽で所有するものならともかく、生活の中の移動手段として自動車が必要な人たちにも自動車に関する税金は容赦無く課税される(fizkes@AdobeStock)
自動車に関する税金で特に看過できないのが「二重課税」。例えばガソリン。ガソリン自体の価格が101.6円とすると、本来の揮発油税と地方揮発油税が28.7円、そこに上乗せ分の揮発油税と地方揮発油税25.1円が加わり、合計で155.4円。そのうえに10%の消費税15.5円が課税され170.9円となる(takasu@AdobeStock)
国、道府県、地方自治体の思惑などから増税、新税創設が繰り返され、何かを減らせば徴収先のどこかが反対するという状況になっており、仮に減らすとなっても、その減った分をどこかで補えとなる(Asier@AdobeStock)
免許を返納する高齢者が増える一方、若い人にはクルマ離れが進んでいる。このままでは自動車ユーザーは減る一方で、自動車諸税の納税者がいなくなる(Steve@AdobeStock)
日本自動車会議所はガソリン高騰中の今が自動車税制見直しのチャンスと考え、自動車諸税をゼロベースで再構築する必要があると訴えている(ELUTAS@AdobeStock)
今の過重な自動車税制は自動車の保有率、いわゆる分母を減らす税制と言ってもいいだろう。それよりも自動車を保有しやすいような安い税制に変えたほうが長い目で見てプラスになるのではないだろうか(ponta1414@AdobeStock)