2022年10月26日、政府税制調査会(首相の諮問機関)は総会を開き、消費税や自動車関連諸税について議論した。参加した複数の委員から消費税の増税や(現在軽減措置を受けている)EVへの課税についての意見が出たという。自動車に関連する税金について議論するならば、まだ普及しておらず、普及を促進しなければいけない「EVへの課税」を考える前に、いままさに実施されている二重課税や、悪法としか言いようがない旧車への重税、「世界一高い」と言われている自動車関連諸税を見直すべきではないか。
文/ベストカーWeb編集部(編集長T)、画像/AdobeStock(@Tomasz Zajda)、日本自動車工業会
コメント
コメントの使い方本当に低レベルだと思います。
私がいる会社もそうなのですが、無意味・マイナスな効果が明らかなルールを追加したり、問題点を指摘しても実際に問題が起きてからじゃないと対応しない。
キツい言い方をすると舐められてるんですね。
誰が見ても走行距離税なんて今導入するメリットは皆無。
でもどうせ国民は何も言わんやろゴリ押ししたれって。
それが自分達の国の首を絞めてても、目先の税収が上がれば良いんですから。