自転車の対人賠償事故に備える保険加入が義務化!! あなたは大丈夫?

 日常の足から趣味の相棒まで、幅広い世代に愛用される自転車だが、その保険については、あまり意識したことがない人も多いのではないだろうか。今、各地の自治体では、自転車保険加入の義務化を条例として制定する地域が増えている。

 なぜ自転車保険の加入が、義務化されるのか。その狙いから対象となる自転車保険の種類まで、そのポイントを解説する。

文/大音安弘
写真/Adobe Stock(akiyoko@Adobe Stock)

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■なぜ自転車保険が加入義務化に!?

 2020年4月1日より東京都、奈良県、愛媛県の3件で、新たに自動車保険の加入が義務化された。表1には、4月1日現在での全国の条例制定状況をまとめたものだが、努力義務まで含めると、すでに26カ所の都道府県で施行されていることが分かる。

【表1】地方公共団体の条例の制定状況(令和2年4月1日現在)

 こうした流れは、政府が自治体に対して、条例などによる自動車損害賠償責任保険などへの加入付けを要望したことに起因する。なぜ政府は、自転車保険への加入を促進に動いたのか。その理由には、近年の自転車事故の傾向が挙げられる。

 警察庁のデータによると、交通事故発生件数は近年減少傾向にあるいっぽう、自転車乗車中の交通事故件数の比率は、以前として、全体の約2割を占める現実がある。そこで、自転車事故の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図ることを目的としたものなのだ。

 自転車交通事故というと、軽微なものを想像しがちだが、死傷事故となるケースも多い。事実、2015年(平成27年)の自転車乗員中の交通事故死傷者は、9万7805人にも上るのだ。そのなかでは、自転車が加害者となるケースもある。そうなれば、軽車両として扱われる自転車も刑事責任とともに、民事上の賠償責任を負うことになる。もし被害者が死亡もしくは大怪我となれば、その賠償金額は、極めて高額となる。

 日本損害保険協会の調べによると、小学生の運転する自転車が老人と正面衝突。その怪我により被害者の意識が戻らなくなった事故では、裁判の結果、約1億円の賠償命令が言い渡されたという。もちろん、被害者への賠償は人身に限らず、物損についても行う必要があることはいうまでない。万が一のことを考えれば、保険加入はマストなのだ。

警察庁がまとめた自転車事故に関するデータ(平成29年度)では、自転車運転者による対歩行者死亡・重傷事故のうち、約52%は24歳以下の若い運転者によるものと報告されている。また、損害賠償責任保険等の加入が確認された自転車運転者は約60%に留まっていたという(xiaosan@Adobe Stock)

■必ずしも自転車保険が必要とは限らない!?

 政府主導の取り組みなので、自転車保険の加入対象と保険の内容は、基本的には共通だ。加入が求められるのは、自転車の利用者、自転車を利用する事業者、自転車貸付業者の3社が含まれる。因みに、利用者が未成年の場合は、保護者などが加入することになる。

 今回、個人向けの対象となる自転車保険を表2にまとめた。すると、該当する保険の種類が、あまりも多いことに気が付く。その理由は、あくまで被害者救済を目的としているからだ。

【表2】日常生活での賠償責任保険

 つまり個人賠償責任が含まれている保険ならば、被害者への賠償を行うことができるからだ。このため、条例の基準だと、加入済みとなる人も多いはずだ。

■手厚い内容を誇る自転車専用保険

 真っ先に思い浮かべるのは、自転車の専用保険だろう。専用保険のメリットは、自転車事故による対人・対物賠償だけでなく、単独事故を含めた自身の怪我の補償も付帯できることにある。

 さらに自転車に特化したサービスを用意するものもある。その一例として、事故や故障などで走行できなくなった際に、駆け付けてくれる「自転車ロードサービス」が挙げられる。

 加入時の注意は、保証対象者の範囲、個人賠償責任の補償限度額、補償の適用範囲(※自転車事故に限るものもある)、加入者の補償などの契約内容をしっかりと確認したい。例えば、家族をカバーできるものでも、高齢者は年齢により適用から除外されることもある。また自転車保険に加入していても、適用されないケースとして、仕事中での自転車事故がある。この場合、対人や対物を補償する個人賠償責任保険の適用外となるからだ。

■日常のもしもに備える個人賠償責任保険

 個人賠償責任保険は、自動車事故以外の日常生活での事故で、被害者への補償を行う保険のこと。一般的には、他の保険とセットで加入する。セットとなる保険の種類は色々あるが、ここでは自動車の任意保険を例に紹介したい。

 各社の自動車保険には、生活に役に立つ保険を特約として用意しているケースがほとんど。そのなかに含まれる「個人賠償責任特約」を合わせて契約すればよい。また自転車運転時の怪我などを自身の補償には、「自転車傷害(自転車事故補償などともいう)」や「傷害特約」を加えれば良い。「傷害」のタイプなら、日常生活の怪我も補償される。

 メリットは、自動車保険と一括して管理が行えること。そして、個人賠償責任保険を、自動車事故以外の日常生活での事故の補償にも使える点がある。また費用面では、補償内容を考えると、コストパフォーマンスにも優れるようだ。

 クレジットカードについても、一部のものには、個人賠償責任保険が付帯される。またカード会社のサービスとして、手頃な価格で加入できる個人賠償責任保険や傷害保険などの用意しているケースもある。まずは所有するクレジットカードについて、一度調べてみるといいだろう。

■聞きなれないTSマークの付帯保険とは?

 TSマークとは、自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもの。つまり、プロが規定の点検整備を行った証なのだが、これにも自転車保険が付帯するのだ。

 青色マーク(第一種)と赤色マーク(第二種)の2種類があり、それぞれ賠償内容が異なる。この保険には、傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークのみ)の最大3つが含まれる。当然、赤色の方が、補償限度額は高い。

 加入手続きを行うのは、自転車安全整備士が勤務する自転車安全整備店だが、1店舗で扱えるのは、青色か赤色のいずれかひとつとなるという。有料の自転車の点検整備を受けると、保険が付帯される仕組みだ。注意すべきは、保険が点検から1年間のみ有効と期限があること。更新には、再び点検を行う必要がある。また補償内容は、有償保険と比べると低めだ。

年に1回、自転車安全整備店で点検・整備を受けると、その証としてTSマークが自転車に貼付される

■自転車保険で注意すべきこと

 このように様々な保険でカバーすることができる自転車損害保険だが、新規契約だけでなく、該当保険に契約中の人も、補償の対象や限度額などの内容をしっかりと確認したい。また家族のひとりが自転車保険などに加入済みなら、その保険で家族全員をカバーできるケースもある。そうすれば、無駄なコストを掛けずに済む。

 しかし、何よりも忘れてはならないのは、事故を防ぐための自転車の点検整備と安全運転。その点をしっかりと心掛けたい。

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