自動車関連税減税も!!　100年に一度の変革期の今　自工会が大規模な組織変革を発表

クルマの税金

　自工会は税制面の改善、補助金の継続・拡充を政府、関係省庁と交渉するもの重要な仕事のひとつだ。

　日本のクルマユーザーは、アメリカの約30倍の税金を払っていて、その税額は世界一高いと言われている。さらに日本の税制は、複雑で多岐にわたっている。

　この点を自工会では問題視していて、毎年毎年、税制改革を訴えていて、今後も精力的に働きかけることを明言。

　日本では高齢化が深刻化しているが、これはクルマについても同じなのだ。

　1990年に日本の自動車保有台数は約5800万台で、2019年には約7800万台に増えている。問題は平均使用年数で、1990年が8.8年に対して、2019年は15.3年と6.7年も長期化している。

　クルマの電動化率は世界で2番目に高いいっぽう、クルマの高齢化も顕著なのだ。

　日本の高い税金がこのクルマの平均使用年数の長期化にも関係していると豊田会長は断言。

　自動車メーカーは新車を販売するフローで利益を出すのに必死だが、保有を動かして利益を出すというストックをうまく活用することも今後のクルマ界には必要だという。

　では、その保有台数を動かすとどのようなメリットがあるのか？

　例えば平均使用年数を3年短縮すると、日本の新車販売は125万台、生産台数645万台に匹敵し、GDPは6.6兆円増、そして雇用も15万人増と試算されている。

　3年短縮させるためにはかなりコストがかかるが、かけたコストよりも効果が大きいのは明らかだという。

　自工会には、税制改革によりユーザーの負担する税金が減るように交渉して実現してくれることに期待したい。

東京モーターショー

　北京モーターショーは開催され、アメリカでも2021年6月からモーターショーが開催されることになっている。

　東京モーターショー2021に関しては、具体的なシナリオはまだないというが、人と集めるイベントの開催については、諦めずに模索すると同時に、オンラインでどういうことができるのかを検討することも必要だと、豊田会長はコメント。

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　100年に一度の変革期に加えて、新型コロナ、自然災害など予測できない環境変化が頻発している今、ユーザーも不安は大きい。

　日本経済への影響力、エンドユーザーのカーライフに自工会は大きな影響力を持っている。

　そのためユーザーが幸せになれるよう自工会は活動していて、懐具合にも直結する税制面など、組織改革により効果が発揮されることに期待したい。

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