コロナ禍で値引き拡大! 年末新車商戦に「変化」 得する購入術は?


 2020年も12月の年末新車商戦がやって来た。しかし、例年と違い今年はコロナ禍で新車が売れない時期だから、サービスキャンペーン企画が大型化し、値引きがより拡大し、買い得度が高まっている。

 例年だと年内に成約し、納車することがサービスキャンペーン企画の対象になるが、今回は年内成約の条件はいつもと同じだが、納車は最長で2021年3月いっぱいと、さらに延ばすといった決め方をするケースが増えていることである。

 コロナ禍の影響で生産ペースが遅れたりして納車が先送りになっているといった事情があるようだ。

文/遠藤徹
トップ画像/Maksym Povozniuk-Stock.Adobe.com
写真/TOYOTA、HONDA、NISSAN、MITSUBISHI、DAIHATSU、MAZDA、SUZUKI、SUBARU

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年末に新車を格安で買えるカラクリとは?

 冒頭で触れたサービスのキャンペーン企画は、車両本体の値引き額上乗せをはじめオプションサービス、カーナビの割引、下取り車の高価格買取り、低金利残価設定クレジットの設定などで、ほとんどのメーカー系列店が実施している。

 新車を格安で買えるのは、年末セールで1台でも多く新車を売り、キャンペーンの成果をベストにするため、自動車メーカーが傘下の系列店に対して資金を拠出する、あるいは販売店が独自で予算を計上し、キャンペーンの盛り上げを図っているため。

各メーカーでオプションサービス、カーナビ割引などのサービスキャンペーンが行われており、お買い得で新車が購入できるという。15.4万円のクーポン券進呈等のキャンペーンがある

 大半の系列店は、メーカーが主導し全国一斉に同様の買い得企画を展開しているが、トヨタだけは各系列店独自の企画で実施しているケースが多い。トヨタは東京と神奈川地域で系列店の大半を統合しており両地域だと企画は同様となる。

 サービスキャンペーンの具体的な内容を紹介したい。例年だと5~8万円程度のクーポン券進呈だが、今回は10~15万円と拡大している。

 トヨタは系列店によって違いがあるが、ネッツ店ではスタッドレスタイヤの購入サポートチケット5~7万円、ナビやドライブレコーダーを装着すると3万円。

 ホンダカーズ店は、首都圏を中心にヴェゼル成約で15.4万円、ステップワゴン15万円、シャトル/N-WGN/フリードで5万円。

 スズキはスイフト/ソリオ/クロスビー/エスクードに11万円。ダイハツは残価設定クレジットを利用でナビを装着すると7~10万円の用品プレゼントを実施している。

年末はいくら値引きが増える? 安く買うポイントとは

 車両本体価格やオプション&付属品の値引き拡大は、車種によって格差があるが、通常月に比べると5~10万円上乗せとなっている。

 下取り車も査定額に対してやはり5~10万円プラスして買い取るケースが多い。これらは全メーカー系列店にほぼ共通していえることである。

 特別低金利の残価設定クレジットは、実質年利でトヨタや日産は4~5%と高めが多い。ホンダは1.9~3.5%、マツダは1.99~2.99%、スバルは3.9%、スズキとダイハツは1.9~3.9%とそれぞれ車種によって格差を設けている。

各メーカーでは年末商戦に合わせて特別低金利の残価設定クレジットを準備。日産やトヨタは4~5%でホンダなどは1.9%からとさらに低金利だ

 これらのサービスキャンペーンは、この年末セールなら誰でも平等に恩恵が受けられるが、このまますんなりお目当て車の購入を決めたのでは能がない。

 これらを活用しながらさらなるプラスアルファを目指すのがベスト作戦といえる。それには交渉スケジュールをきちんと立てて、それに沿った展開を進めることだ。

 スケジュールは、週末フェア(土曜日曜日)の最終日である日曜日の午後あたりの決着を目指して、その1週間前あたりから交渉を開始する。

 お目当て車の見積書の作成が起点になり、同一車を扱う別法人ないしは別系列店、ライバル車3店舗程度の見積書作成と競合による値引き交渉を進め、最終日曜日午後の決着を目指すのである。

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